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特集記事B型肝炎

限られた救済期間。B型肝炎訴訟のご相談はお早めに。

弁護士法人みお綜合法律事務所 弁護士 伊藤勝彦

交通事故問題で培った対応力と医学的知識でサポート

私たち「みお」の弁護士は、相続問題、借金問題、離婚問題、企業法務など、さまざまなご相談に対応していますが、その中でもやや「特殊」と言える分野が交通事故問題です。交通事故問題が特殊なのは、非常に複雑な手続きやノウハウが必要であるほか、医学に関する知識が必要となるからです。「みお」の弁護士は現在、交通事故問題への取り組みで培った「複雑な手続きへの対応力」と「医学的知識」を活かして、「B型肝炎給付金請求」手続きのご相談、問題解決に力を入れています。

給付金制度そのものが知られていないという問題

平成24年1月に「特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法」という長い名称の法律が施行されました。この法律は、幼少期に集団予防接種を受けた際、注射器の連続使用がもとでB型肝炎ウイルスに感染した方に、給付金などの支給を行うことを定めたものです。
対象となるのは、昭和23年7月1日から昭和63年1月27日までに、集団予防接種などでの注射器の連続使用によって、7歳になるまでにB型肝炎ウイルスに感染した方、感染した方から母子感染した方、およびその相続人となっています。該当する方は、裁判上の和解手続きなどによる認定を受けた後、50万円から3,600万円までの給付金と、その4%の弁護士費用を国から受け取ることができます。

このB型肝炎給付金制度は、平成24年から平成29年までの5年間に限られていますが、対象となる方は全国で40万人以上と言われています。平成25年の時点において、提訴された方はわずか1万人を超えた程度にとどまっています。被害者は40万人以上と推定されているのに、なぜ1万人程度しか提訴に至っていないのでしょうか。これは、提訴のために必要な書類の収集が困難であるためと、そのような制度があることをご存知ない方が多いためです。

給付金請求のための必要資料の収集に関しては、注射機器の使い回しで感染された「一次感染者」と、その「一次感染者」である母親からの「二次感染者(母子感染者)」によって違いがあります。B型肝炎ウイルスの感染を証明する書類、集団予防接種を受けたことを証明する書類、原因が集団予防接種以外でないことを証明する書類、母親が条件に合致していることを証明する書類などが必要となります。

弁護士のサポートが欠かせない複雑な手続き

提訴のためには、前述のような書類を取りそろえる必要がありますが、実際に一般の方がそれら全てを揃えようとしても、なかなか難しいかもしれません。
当事務所では、手続きについてご存知ない方々への啓蒙の意味合いも含め、B型肝炎給付金の無料説明会を定期的に開催しています。参加者の方の多くは、私たち弁護士がアドバイスを行うことで、資料一式を揃えていただくことが可能になりますが、そもそも、それらを揃えられない場合もあります。
たとえば給付金請求の手続きにおいて提出を求められる「母親、または年長の兄姉の血液検査の結果」。これについては、お母様やご兄弟が既に亡くなっておられることもあります。最後に、入院されていた場合においても、カルテ等の保存期間は5年であり、病院に検査結果などが残っていない可能性があります(保存期間を超えて保管されている場合もありますので、諦めずに病院にお問い合わせください)。そうなってしまうと、B型肝炎ウイルスに感染し、長年にわたって苦しめられてきていたとしても、資料が揃わないだけで救済されなくなってしまうのです。手続きに一定の要件を設定するのは理解できますが、理不尽さを感じずにはいられません。

このB型肝炎給付金制度は、「国を相手に提訴する」という形を取りますが、手続きに必要となる資料さえ揃えることができれば、とくに心配することなく給付金を受け取ることができます。ご自身が条件を満たしているのか、スムーズに手続きができるかどうかといった点で不安をお持ちの方が多くいらっしゃいますが、まずは当事務所が開催する無料説明会にご参加いただければと思います。お話をお伺いすることで、弁護士において給付金が受給できるかどうかについて、無料で大方の見立てをさせていただくことができます。
この手続きの問題点の一つに、審査の進捗に6ヶ月以上の時間がかかるということがあります。審査の担当者の数が足りないといったことが考えられますが、ウイルス感染がもとでがんや肝硬変を既に発症しておられる方もいらっしゃいます。そういった方々には、できる限り早く給付金をお渡しして、治療や生活などの場面で有意義にお使いいただきたいという思いでご相談を承っています。

残された時間、給付金の減額を考慮し、
早めのご相談を!

この給付金制度は平成24年から平成29年までの5年間と定められていますので、残された時間はあと3年しかありません。心当たりのある方は、ウイルスによる病気が発症している、していないの有無に関わらず、できるだけ早く手続きを開始されることをおすすめします。

資料の収集から給付金の支給までに概ね半年程度は必要になりますし、「時効」による給付金減額の問題もあります。

たとえば慢性肝炎の方の場合、発症から20年が経過すると、受け取ることができる給付金の金額が、1,250万円から300万円、150万円にまで減額されてしまいます。

長期間にわたって病気を患っているのに、減額になるのは納得いかないと思われるかもしれませんが、これには、民法が定める「時効」の仕組みが関係しています。ただし、今回は病気に対する救済制度ということで、1/4、1/8の金額を給付されることになっています。手続きが遅れることで減額あるいは1円も手にできないという状況を避けるためにも、早めにご相談ください。

給付金を手にすることで、
不安に備えることができます

給付金を受け取ることによって、B型肝炎ウイルスに感染された方やそのご家族、ご遺族のご苦労やご心痛が報われるということはないものと思います。亡くなったご家族や健康なお体を取り返せるわけではありませんし、これからも治療や手術を継続されるご苦労、これから発症するのではないかという不安もあるでしょう。
先ほども申し上げましたが、給付金を受け取ることで、治療にかかるご負担を軽減したり、発症した場合に備えるなど、充実した毎日のためにお金を使うなど、有意義にお使いいただくことができると思います。
当事務所では、B型肝炎の方のご負担を考慮し、着手金は不要で、弁護士費用は成功報酬制(後払い)、受け取られた給付金の実質4%とさせていただいています。現在までに900名を超える方々のご相談をお受けした当事務所ですが、これからも一人ひとりのご相談に誠実に対応し、少しでも被害者の皆さんのお力になれるよう努力していきます。

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