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特集記事会社破産

会社の破産・清算の前に、弁護士にご相談いただきたい理由。

弁護士法人みお綜合法律事務所 弁護士 澤田有紀

倒産件数・負債額ともに減少も、中小企業の厳しさは変わらず

まだまだ私たちが実感するまでには至りませんが、悪化の一途を辿っていた日本の経済状況に、少しずつ改善の兆しが見えてきているようです。2014年5月度の企業の倒産件数は、全国で834件。5月度としては、じつに23年ぶりの低水準だったそうです。また、企業の倒産件数だけでなく、負債額も徐々に減少傾向にあります。

とはいえ、企業にとってはまだまだ厳しい状況であることに変わりなく、当事務所でも毎月いくつかの破産・清算に関するご相談を承っています。統計を見ると倒産件数の約7割を占めるのが従業員数5人未満の小規模な企業ですが、当事務所にご相談にお見えになるのも、中小企業の経営者様がほとんどです。

「自己判断」や「素人のアドバイス」はダメージを被るもとに

今、この記事をご覧になっている方で、ご自身の会社や業界・業種の先行きに不安を感じ、会社の破産・清算を少しでもお考えでしたら、必ず覚えておいていただきたいことがあります。それは、破産や清算のタイミングとその方法については、決して「自己判断」で行わないでいただきたいということです。

破産の手続きには、厳格なルールがあります。そのルールを破ると、破産を選択することが困難となります。一般的によくあるルール違反として、「特定の債権者にだけお金を返す」というケースと、「財産を隠す」というケースがあります。前者の場合は「とくにお世話になっていたから」、後者の場合は「今後の生活が不安だから」といったお気持ちがあるようですが、破産手続きに入った後に管財人にルール違反を指摘されると、かえっていろいろな方に迷惑をかける結果となります。不動産や車については、合法的な手段で確保できる場合もありますので、自己判断で名義を変更したりする前にご相談ください。

経営者様であれば、人脈も広く、周囲の方々から情報が入ってきたり、アドバイスを受けたりする機会も多いと思います。しかし、これまでに多くの手続きをサポートさせていただいた弁護士としての立場で申し上げると、そういった情報やアドバイスには誤りが多く、その通りに行動することで余計なダメージを被ってしまうケースが多くあります。ある方にとってはうまくいったという話を聞いて、自分も同じようにできると思われるかもしれませんが、法人の破産は、ケースごとに状況が異なりますから、同じようにできるわけではありません。破産や清算などの手続きを検討されているようでしたら、法律や手続きについて専門的な知識と経験を蓄えている、私たち「みお」の弁護士にご相談ください。

「みお」の弁護士は、いろいろな事例を経験しておりますので、現在の状況をお伺いすることで、最善な解決への道筋を具体的に提示することができます。場合によっては、破産や清算以外の道筋を具体的にご提示することができます。親族からの援助金や手元にあるお金を「生きたお金」として、有効に使う方法をご提示できます。破産・清算という言葉が持つイメージほど、ネガティブなことばかりではありませんので、お気軽にご相談にお越しください。

完全に身動きが取れなくなる前に、必ずご相談ください

たとえが悪いかもしれませんが、お葬式をするのにも、いくらかのお金が必要になります。。会社の場合も同じで、破産の手続きを行う際には費用が必要です。会社の規模などにもよりますが、中小企業の場合ですと、会社と個人の破産を同時にする場合、裁判所に支払う予納金などの実費、弁護士費用などで最低でも合計120万円くらいが必要になります。さらに、事務所などの明け渡しの費用なども確保しておかなければなりません。それだけのお金が必要になりますから、まったく身動きが取れなくなってしまう前に、早めにご相談いただくことをおすすめします。倒産手続きを開始する日「Xデー」以降は、一切の支払いを停止します。その後の売掛金の回収などで会社にキャッシュ、どれくらい現金が残るのかが問題となります。

会社の破産・清算を「新たな人生のスタート」の場面と考える

最後にお伝えしておきたいのは、たとえ会社の破産・清算といった手続きを行ったとしても、それによって「経営者様の人生が終わる」ということは決してないということです。会社の破産・清算は、経営者様の新たな人生のスタートでもあるのです。私たち弁護士は、経営者様の今後の暮らしのことも踏まえて、最善の解決方法をご提案し、スムーズに手続きを行っていきますので、どうぞ安心してご相談ください。

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