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特集記事交通事故

実質0円で解決できるケースも。
提示賠償額の増額を考えると、弁護士費用は決して高くありません。

弁護士法人みお綜合法律事務所 弁護士 吉山晋市

交通事故の被害者に支払われる賠償額

一時は大きな社会問題となっていた交通事故ですが、その件数と死者数は減少傾向が続いています。2013年のデータによると、事故件数と負傷者数は9年連続で、死者数は13年連続で減少しています。事故件数や死者数が減少傾向にあるとはいえ、事故件数は約66万5千件、死者数は約4,400人、負傷者数は約82万5千人にもなります。まだまだそれだけの件数と死傷者が発生しているのが現実ですし、事故に遭われた被害者の方の苦痛が減るわけでもありません。一人でも多くの被害者の方を救済するために、私たち「みお」は被害者専門の立場で、交通事故問題の解決に全力で取り組んでいます。

交通事故で怪我を負った場合、入通院にかかった費用などのほかに、損害賠償金が支払われます。損害賠償金には様々な費目がありますが、大きな割合を占めるのが後遺障害慰謝料です。後遺障害慰謝料は後遺障害(交通事故が原因の後遺症)が認められたときに、後遺障害の「等級」に応じて決められます。後遺障害等級には最も低い14級から最も高い1級まであり、その後遺障害慰謝料は約百万円から数千万円と大きな幅があります。しかし、実際の事故で大半を占めるのが、後遺障害の認定を得られない「非該当」あるいは最も低い等級の14級です。非該当となった場合、後遺障害慰謝料の請求は難しくなり、実際に得られる損害賠償金は数十万円~100万円前後になります。

今すぐご確認ください!損害保険の「弁護士費用特約」

大きな誤解なので残念なのですが、「弁護士費用は高い」というイメージをお持ちの方が多いようです。そのため、交通事故に遭って怪我や後遺障害を負った方で、相手方保険会社の対応や、提示された損害賠償金に不満があっても、弁護士への相談をためらわれる方が多くなっています。損害賠償金が数十万円~100万円前後の非該当の方であれば、「弁護士は高い」というイメージをお持ちなら、尚更そのようなお気持ちになられると思います。

そこで、皆さまにご確認いただきたいのが自動車保険などの「弁護士費用特約」の有無です。弁護士費用特約とは、自動車保険や火災保険、個人賠償責任保険などに付帯される特約で、この特約があれば300万円までの弁護士費用を、加入している保険から支払ってもらうことができます。適用範囲は本人だけでなく、同居の家族や別居の未婚の子など幅広くなっていますので、ご自身がご加入の保険だけでなく、ご家族がご加入の保険についても付帯の有無をご確認ください。保険証券の記載内容を確認するか、保険会社に連絡することで、付帯の有無は分かります。

ご自身やご家族が加入されている保険に、弁護士費用特約が付帯されていれば、一般の方では困難を極める、保険会社との面倒な交渉を弁護士に任せても、弁護士費用は保険会社から支払われますし、相手方保険会社から受け取った損害賠償金が減ることもありません。つまり、弁護士費用特約があれば、ご自身の負担がない状態で、ベストな解決方法を手にすることができるというわけです。

保険会社の担当者との困難な交渉はお任せください

保険会社との交渉は、皆さんが想像している以上に難しいものです。保険会社の担当者は、数多くの交通事故問題を処理した経験と専門的な知識を有しており、初めて事故に遭ったような一般の方ではまず太刀打ちできません。保険会社の担当者によっては、被害者の方を責めるような言い方をされ、被害者の方にとって大きな精神的負担になったというご相談もあります。また、どれだけ気持ちを強く持って望んでも、専門用語で丸め込まれることになってしまいます。

保険会社の言い分を覆そうとする場合は、きちんとした「証拠」が必要になります。弁護士にご依頼いただければ、反論に必要な証拠を揃えるサポートから、各種手続き、保険会社との交渉や訴訟までを全てお任せいただけます。費用を気にすることなく、弁護士に対応を依頼するためにも、先ほどお話ししました「弁護士費用特約」の有無を今すぐご確認ください。

弁護士費用を支払っても、賠償額が増えるケースは多い

先ほど少し触れましたが、交通事故問題が起こったとき、弁護士に依頼するという方が少ないのは、「弁護士費用に関する誤解」があるからです。「相談すると必ず契約しないと行けない」とか、「着手金だけで数十万円から数百万円も必要になる」などというイメージがあるかもしれませんが、決してそのようなことはありません。当事務所の場合ですと、初回の相談料は無料ですし、着手金をお支払いいただく必要はありません。

また、弁護士費用のお支払いは問題解決後の後払いとなりますし、弁護士費用そのものは、固定費と賠償額の8~10%と決まっています。裁判になった場合、上乗せになるのは事実ですが、裁判に持ち込むのは全体の5%程度で、ほとんどが示談交渉で解決しています。しかも、先ほどお話しした弁護士費用特約があれば、ご負担は実質0円になる場合もあるのです。

クルマは1台いくら、Tシャツは1枚いくら、マッサージは何分でいくら・・・といった具合に、日常生活でよく目にする商品やサービスの値段はイメージしやすいものと思います。トラブル発生時にようやく意識する弁護士費用については、イメージしにくいのも仕方がないかもしれません。しかし、実際は一般的な「弁護士費用は高い」というイメージは、大きな誤解です。費用対効果という面で見ていただければ、決して高いものではないということがお分かりいただけると思います。面倒な手続きや交渉を全て弁護士に任せることで精神的な負担がなくなりますし、適正な損害賠償金を取得できる可能性も高くなります。損害賠償金の上昇分で弁護士費用をお支払いいただけますし、「費用倒れ」になるような場合は事前にきちんとご説明しますので、どうぞ安心してご相談にお越しください。

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