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顧問契約

いざというとき、企業と経営者様をトラブルから守ります。

弁護士法人みお綜合法律事務所 弁護士 吉山晋市

左:吉山晋市 右:堀田善之

企業や経営者様からの「よくあるご相談」

みお綜合法律事務所では、法人を対象にした各種法律サービスも展開しており、中小企業を中心に、約80社以上の事業活動に関わる法律上の業務をサポートさせていただいてきました。

日常的に多くのご相談をいただくのが、契約書などの書面のチェックです。売買契約書、賃貸借契約書などのほか、労働雇用契約書などのチェックも行っています。ビジネス上のトラブルが発生した場合には、訴訟や調停などのサポートも行います。そのほかにも、株主総会や取締役、事業継承、雇用問題などについてのご相談も承っており、多くのお客様との関わりのなかで、知識・経験・ノウハウを着実に蓄積しています。

弁護士を「身近な存在」にすることのメリットとは?

企業として、顧問契約などを結んで法的サポートを弁護士に依頼することは、「法的な問題が発生した際に、迅速かつ適切な対応を取ることができる」というだけでなく、「法的な問題が発生するリスクを抑える」ということにもつながります。
前述の「契約書のチェック」などを日常的に行っていれば、売買や雇用の面でトラブルを発生させる「リスクの芽」を摘んでおくことができます。常日頃から小さなことでも弁護士に相談しておくことで、「知らなかった」では済まされないような事態に陥ってしまう事態を防ぐことができるのです。

とは言え、事業経営には多くの人が関わり、予測不可能な事態も発生するものですから、いくら気を付けていても、何らかのトラブルが起こることはあります。「いざ」というとき、弁護士の存在が大いに役立つということは知っていても、具体的にどんな場面で弁護士が役に立つのか、あまり想像できないかもしれません。そこで、当事務所で実際に担当させていただいた事例をご紹介しましょう。

こんなトラブルの場面に弁護士がお役に立ちます。

一つ目のケースは、会社が業務用に貸与した携帯電話を業務外での過度な利用、報告とは違う場所への出張を繰り返していた社員に対して、懲戒解雇の処分を下すという場面でした。会社としては、ルールを破り、会社を欺くような行為を繰り返してきた社員でしたが、自主的に退職することで懲戒解雇はしないという対応をとることにしました。そのような決定を言い渡すため面談設定し、その場において弁護士の同席の依頼を受けました。
従業員との面談、交渉の場面において、弁護士が同席することのメリットは、社員が逆上するなどして、何らかのトラブルが発生した場合に適切な法的対応ができること、社員の解雇に際して、法に抵触するようなことが無いようその場で確認ができるといった点があげられます。

二つ目のケースも労使間でのトラブル防止で同席したものです。会社の調査により、業務上横領が発覚した社員に対して、その事実と解雇を告げるという場面でした。このケースでは、対象の社員が突然「自分が解雇されるようなことになった場合、その時点で会社にとって不都合な情報が、マスコミにメールが一斉送信されるようになっている」という主張を始めました。
これは会社に対する脅迫行為と見なされると弁護士において判断し、すぐに警察を呼び、社員は即座に連行されていきました。このように、契約書などの書面のチェックや、企業同士のトラブル、訴訟といった場面だけでなく、予期せぬトラブルが発生しそうな場面で「懐刀」として弁護士がお役に立てる場面もあります。

円滑なトラブル回避にはコミュニケーションが不可欠

先ほどの二つの事例のような場面は、実はそれほど珍しいことではありません。しかしながら、そのようなご依頼をいただけるのは、普段から企業側と密にコミュニケーションを取らせていただき、お互いに信頼関係が築けていたからだと言えるかもしれません。

会社の内情をよく理解しているからこそ、その時々で適切な対応を取ることができるのであり、会社のことがよく理解できない場合には、どちらが正しい主張をしているのかすら掴むことができません。万が一への備えとして弁護士に相談することをお考えでしたら、普段から気軽に連絡・相談ができる関係を築いておかれることをおすすめします。

貴社の「企業文化」などを理解してくれる弁護士選びを。

では、どのようにして弁護士を選べば良いか?という点ですが、簡単な書面チェックや代金回収などの小さなトラブルの場合、それほど難しくお考えになる必要はありません。会社の近くにいらっしゃる弁護士さんにお願いするのも良いでしょう。もしも気軽にお話できる弁護士さんが身近にいらっしゃるのであれば、必要なときに、その方に相談されるということでも構わないと思います。

大切なのは、何かあったときに相談できる、貴社の企業文化や組織などを理解した専門家が身近にいるかどうかということです。弁護士法人みお綜合法律事務所では、自治体から財団法人、製造業など多岐にわたる業種や業務分野などにおける問題に対応させていただいてきました。だからこそ、さまざまな企業の方のおかれている状況を理解した上で、経験・ノウハウを活かしたアドバイスや解決策をご提案できると思います。ぜひお気軽にお声掛けいただければと思います。

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