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特集記事離婚問題

再出発後の暮らしを見すえて、ていねいな話し合いを。

弁護士法人みお綜合法律事務所 弁護士 澤田有紀

日本の離婚率は35%。離婚後の厳しい現実に後悔することも

日本の大きな社会問題の一つとして、離婚問題がクローズアップされています。日本の1年間の離婚件数は約23万件、離婚率は約35%で、3組に1組が離婚しているという計算になります。それだけ多くの人が離婚をしている状況ですが、離婚原因の多くは「性格の不一致」といったものです。

有名人の離婚報道では、「弁護士」や「裁判」「調停」などの言葉を耳にしますが、協議離婚が9割ということですので、裁判所を介さずに当事者の話し合いで離婚を決めるケースがほとんどです。中にはとにかく離婚したいということで、条件についてよく話し合わず、あとから後悔されている方も多いのではないでしょうか。

「日本では3組に1組が離婚している」「話し合いで離婚できる」といっても、現実問題として離婚は結婚するよりもはるかにエネルギーを使うといわれます。とくに女性にとって、離婚は今後の人生を大きく左右する問題になることがあります。経済力の問題などがあって、離婚してみたものの、離婚後の生活が立ち行かなくなったということがよくあります。とくにお子さんいらっしゃる場合は、養育費などの問題もあるので、「本当に離婚をするしかないのか?」といった点も踏まえて、慎重に検討する必要があります。

離婚は「人生の再スタート」の場面。話し合いを大切に

離婚を考える場合、何よりも大切になるのは「お二人でしっかりと話し合いをする」ということです。一度、離婚を考えると「できるだけ早く別れたい」という気持ちが大きくなるのは分かりますが、離婚は「夫婦の関係を終わらせる」ということだけではなく、「人生の再スタート」を切るための準備をすることになるわけですから、話し合いの機会を疎かにしてはいけません。

では、実際に「何を話し合えば良いのか?」ということですが、財産の分け方、子供との関係など多岐にわたります。男性、女性の立場の違いや、収入や財産によって話し合うこと、決めておかなければならないことは変わってきます。

とはいえ、感情のもつれなどがあるお二人が、落ち着いて話し合いをするのは難しいという場合もあると思います。それでも、将来のためにきちんとした形で離婚の手続きを進めるほうが良いのは間違いありません。その場合にサポートを行うのが、家庭裁判所や私たち弁護士です。お二人だけの話し合いだとお互い感情的になったり、互いの親族などをまきこむとかえって話がややこしくなるという場合は、家庭裁判所に調停を申し立てることをお勧めします。

調停では調停委員がしっかりとお互いの話を聞いて、財産の分け方や子供との関係をどうするかといったことまで、話し合いのポイントを的確にアドバイスしてくれます。調停であれば必ずしも弁護士を立てる必要はありませんので、費用もあまりかかりません。話し合いで出た結論は「調停調書」という公的な書面として残してくれます。これぞ司法サービスの最たるものと言えるでしょう。しかしながら、家庭裁判所が利用できるのは平日に限られますし、何度か出向く必要があります。調停で自分の権利を主張できるか不安なかたもいらっしゃると思います。

離婚の場面で「弁護士が必要になるケース」とは?

そこで頼りにされるのが私たち弁護士ですが、とくに弁護士が必要なケースを一言でご説明しますと、「相手方にある程度の収入や社会的地位がある場合」です。具体的には、800万円~1000万円以上の収入がある場合。職業ですと、会社経営者や会社役員、公務員、医師などの社会的地位がある場合となります。そのような場合、しっかりと自分の考えをお持ちの方が多いので、女性の多くが言い負かされてしまったり、そもそも話し合いにならないというケースも多く見られます。そこで、弁護士が間に入って、将来も見越した話し合いを進めていくことになります。離婚が成立するまでは生活費用の請求も認められますから、長期戦で臨むことも可能です。

その他に、不動産が財産分与の対象となる場合も、弁護士に相談されるほうが良いでしょう。どちらかの単独名義であっても、結婚後に築いた財産は「共有財産」であるため、離婚の際には必ずその分け方などを話し合って決めなければならないからです。

気を付けておくべきポイントは、男性と女性で異なる

最後に、男性と女性でそれぞれ気を付けておくべきポイントですが、男性の場合はできる限り「話し合い」で解決するように心がけてください。法的な解決に至ってしまうと、法律では女性に有利に運用されることが多いので、男性にとっては不満に感じられる部分が出てくると思います。きちんと話し合いをして、誠意を持って対応するようにしましょう。女性の場合は、離婚後の生活設計を立てること。自治体の生活支援などを受けることも念頭に置いて、離婚の話し合いを進めてください。

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