よくあるご相談と弁護士の対応

CASE3 離婚相談と弁護士の対応

ご相談
夫の浮気が原因で別居することになりました。
離婚の話し合いや手続きの方法を教えてください。

夫が単身赴任先で浮気をしていることを知ったAさんは、夫との別居を決意。幼い子どもを連れて自宅を出て行きました。別居からしばらくの後、Aさんは夫から婚姻費用(生活費のこと)を受け取っていましたが、次第に夫からの婚姻費用の支払いが滞るようになりました。Aさんは離婚をするにあたって、養育費などの不安もあったことから、当事務所へご相談にお越しになりました。

初回相談/受任

初回相談

初回のご相談で、解決までの見通しをご提示します。

まずは経緯などについて、お話をお伺いします。もちろん弁護士は、離婚のほうが結婚に比べて、ご自身や周囲の方々へのご負担・影響が大きな問題であることを理解したうえで、お気持ちに配慮しながらお話を伺っていきます。なお、初回相談の際には、以下のようなポイントを中心にお話をお伺いし、解決までの道のりをアドバイスします。

<初回相談時にお伺いすること>

  1. 1相手方が離婚に同意しているか?
  2. 2子どもがいる場合、親権者・養育費・面会交流をどうするか?
  3. 3財産分与について
  4. 4年金分割について
  5. 5婚姻費用分担請求について
ご相談の結果、Aさんは離婚を考える際のポイントが明確になり、精神的な負担が軽くなりました。
「みお」だからこそできること その1

離婚の際に考えておくべき大切なポイントは、男性と女性で異なります。当事務所には、男性・女性の弁護士が複数在籍しており、男性・女性それぞれの目線から、大切なポイントをていねいにアドバイスすることができます。

離婚協議(離婚についての話し合い)

お二人での「話し合いによる解決」の可否を検討します。

離婚するご夫婦のほとんどが、話し合いによる「協議離婚」です。それは、裁判になると、手続きに必要な時間や経済的な負担が大きくなることが要因かもしれません。しかし、離婚後に養育費など金銭面でのトラブルが発生することも多くあります。そのため、「協議離婚の内容はこれで大丈夫か?」「後になってトラブルが起こることはないか?」など、事前に弁護士にご相談いただくことをおすすめしています。

お二人の考える「離婚の条件」に隔たりがあったことから
協議離婚を断念し、調停による解決を目指すことにしました。
「みお」だからこそできること その2

「みお」には、家庭裁判所で裁判官経験のある弁護士などが在籍しており、家事事件に関する豊富なノウハウを持っています。初回相談の段階から、離婚に関しての見通しや、離婚を有利に進めるためのアドバイスなどをご提示します。

調停/裁判 離婚

調停から裁判まで、トータルなサポートを行います。

協議離婚による離婚ができない場合には、家庭裁判所で「調停」の手続きをとる必要があります。なお、調停でも離婚に至らない場合になって初めて「裁判」を行うことができます。個々のケースにもよりますが、離婚問題の解決までに必要な期間は、調停の場合で半年程度、裁判になると1年程度かかることも珍しくありません。

今回のAさんのケースでは、調停を行っても離婚には至らず、裁判を行うことになりました。Aさんは裁判を行うことになりましたが、「みお」の弁護士にサポートによって慰謝料などを手にすることができました。

「みお」だからこそできること その3

婚姻期間が長くなるほど、解決しなければならない問題が多くなります。身近な方に相談しづらい離婚問題において、最後までトータルで相談・サポートに応じてくれる味方をつくることは大切です。「みお」の弁護士は、数多くの離婚問題を解決に導いた経験がありますので、裁判所を通した解決の場合にも、しっかりとサポートすることができます。「裁判所」という言葉から、大変なご負担を強いられるイメージをお持ちかもしれませんが、弁護士があなたの味方として親身のサポートをお約束しますので、どうぞ安心してご相談にお越しください。

問題解決

事件終了後までサポート

市役所などでの各種手続きについてもフォローします。

最終的に、Aさんは「裁判」で離婚することができました。
Aさんのケースのように、離婚成立までには長期間かかることがあります。1日も早い解決、再出発のためには、できるだけ早い段階で弁護士のもとへ相談にお越しになることが大切です。早めにご相談いただくことによって、解決への道のりが明らかになり、「有利な離婚」を進めることができます。

なお、離婚後の市役所などにおける各種手続きのサポートについても、オプションで対応しています。日常的に離婚問題を扱っている当事務所に、安心してご相談にお越しください。

「みお」だからこそできること その4

当事務所には弁護士のほかに、不動産登記などを扱う「司法書士」、市役所などでの手続きを取り扱う「行政書士」などが所内に在籍しています。そのため、離婚の手続きに関する各種相談について、窓口をひとつにしてご相談いただけます。

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