よくあるご相談と弁護士の対応

会社破産と弁護士の対応

ご相談
融資の返済が厳しく、賃金も未払いです。
これ以上の事業継続は難しいのですが・・・。

生活雑貨等の販売を全国規模で手がけ、順調に事業を展開していたA社でしたが、銀行などから借り入れた5億円にも上る融資の返済が負担となり、次第に資金繰りが厳しくなりました。さらに、従業員への未払い賃金や社会保険料の滞納で約1億5千万円にまで膨らんでしまいました。仕入れやリストラにかかる経費なども含めると、最終的な負債総額は10億円を超えたため、会社破産の手続きをすることになりました。

初回相談/受任

初回相談

初回のご相談で、具体的な解決方法をご提示します。

ご相談の際には、会社の現在の状況(負債の内容、債権者の数、会社の財産等)やここに至るまでの経緯、今後の見通しなどについて、詳しくお話ください。可能でしたら、債権者名と債務額が分かる債権者一覧表を作成のうえご持参ください。また、A社のように賃金や税金・公租公課の未払いが発生している場合は、未払いの状況もできる限り正確にまとめておいてください。
弁護士はご持参いただいたさまざまな情報を整理して、どのような解決方法が利用できるのか?具体的にどのように手続きを進めていくのか?といったことを明確にし、解決方法を具体的に分かりやすくご提示します。同時に、手続きにかかる期間や費用、弁護士のサポート内容などについて詳しくご説明します。

ご相談の結果、A社の事業継続は困難と判断し、破産の手続きを取ることになりました。

会社破産とは?

債務超過などにより、事業の継続や再建が不可能な会社について、法律に従って処理する手続きのことを言います。会社や事業主が所有する財産の売却、回収を行って、すべてを現金化し、債権者に支払いを行います。破産の手続きを取るためには、裁判所への破産申立の手続きが必要になります。

「みお」だからこそできること その1

「みお」は設立当初から会社の破産の手続きを数多く手がけています。また、幅広い業界・業種・規模の手続きを手がけてきた経験と実績がありますので、初回相談の段階で、問題解決のために取るべき方法、具体的な手続きの進め方について、詳しくご提示することができます。

破産の手続き

破産手続き開始(受任通知発送)

債権者に受任通知を発送し、返済・支払いを停止します。

破産の手続きを弁護士に依頼すると、弁護士は銀行などの金融機関や取引先など、すべての債権者に対して「受任通知」を発送します。窓口は弁護士に一本化され、裁判所への破産申立ての準備を始めます。

従業員への対応/事業所の整理

従業員の「未払い賃金の支払い」には立替え制度の利用を。

従業員に対する未払い賃金は、会社にある財産を換価し、配当の対象となります。しかし、配当には優先順位が定められており、その配当は一般債権より優先されます。A社の場合、未払い賃金の総額は約6千万円に膨れあがり、その他にも億単位の負債を抱えており、支払いは不可能な状況でした。そこで弁護士は、未払い賃金の一部を立て替えてもらえる、独立行政法人労働者健康福祉機構の「未払賃金の立替払制度」を利用を提案しました。

地方の拠点や社宅の整理を迅速に行います。

早期の破産申立てと従業員への未払い賃金の支払いを急ぐため、全国の主要都市にあった複数の拠点と、従業員用の借上社宅の整理に取りかかりました。それらについては、地元の業者の協力を得て実行されました。

破産手続きの申立て~破産管財人の選任

裁判所に対して破産の申立て手続きを行います。

破産の手続きを利用するには、裁判所に対して申立て手続きを行う必要があります。申立て手続きに必要な書類の作成は弁護士が行いますが、依頼者様には書類作成に必要な各種資料の収集や、一部の書類作成をお願いすることがあります。なお、裁判所への申立ては弁護士が行います。
破産の申立ての後、手続き上の問題がなければ、裁判所は「破産手続きの開始」を決定します。その後、第三者の「破産管財人」が選任され、会社のすべての財産が破産管財人の管理下に置かれ、手続きが進められることになります。

「みお」だからこそできること その2

破産管財人が選任されると、負債の状況や会社の財産などについて、破産管財人に説明する必要があります。その際、依頼者様と「みお」の弁護士が一緒に対応します。初めての経験で戸惑うこともあるかもしれませんが、経験豊富な「みお」の弁護士がサポートします。

問題解決

資産の換価・債権者集会・配当

会社の資産を金銭に換え、債権者への配当を行います。

破産管財人のもとで、会社の財産をすべて金銭に換える「資産の換価」が行われます。また、「債権者集会」が開かれ、資産状況の報告や債権の確認などが行われます。資産の換価によって得られた金銭は、税金や公租公課の支払いに充てられます。その後、残った金銭が債権者に対して配当されます。ちなみに、何も残らない場合は債権者に対する配当はありません。
会社の破産手続きは全て終了になります。

「みお」だからこそできること その3

破産手続きの開始から終了まで、半年から1年程度の期間が必要になります。また、その間に、さまざまな手続きや書類の作成、その他の対応に追われることになりますが、多数の解決実績と豊富な知識、ノウハウを持つ「みお」の弁護士が、的確かつ迅速な対応を行いますので、安心してお任せください。なお、会社の破産だけでなく、必要な場合は代表者様の個人的な債務整理も同時にお手伝いします。

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