マイホームは手放さず、自営の借金を個人再生で減額。

個人再生

2019/01/16

悪条件が重なって、債務を残したまま飲食店経営をあきらめたＴさん。就職をしたものの、給料では毎月の債務返済が不可能なため、弁護士に相談した結果、自宅を残しつつ、個人再生で1,000万円の債務を200万円に圧縮できました。

ご相談者様

Tさん（３０代　　男性）

職業	自営業→会社員
借入先	銀行、クレジットカード、住宅ローン、事業資金
債務総額	10社　１,０００万円
住所	大阪府

Tさんは親から引き継いだ飲食店を経営していました。順調だったので、銀行から借入したりして、新規の設備投資なども積極的に行い、返済も問題ありませんでした。しかし、徐々に経営が悪化し、年々売上げが減り続けたため、返済が難しくなり、個人のクレジットカードを使って返済に当てたりして当座をしのいでいました。そんなとき、悪いことにテナントとして入っていた商業施設が倒産。退去を余儀なくされてやむなく廃業を決めましたが、多額の債務が残ってしまいました。Ｔさんはその後就職しましたが、返済はとても無理だと判断。自宅を手放さずに何とかする方法はないかと、相談に来られました。

ご相談時の借金状況

再就職先の給与は月35万円程度ありました。しかし、自営のときの借入と個人名義の借入が合わせて1,000万円で、月々の返済額が約20万円にもなっていました。さらに住宅ローンの支払いも月１０万円弱あったため、自力で支払いを継続するのは、明らかに無理な状況でした。

解決までの道のり

Tさんは廃業後に就職されていたため、安定した収入が確保されていました。また、自宅については住宅ローンが設定されていました。そのような状況から、住宅を手放さずに済む「住宅ローン特則付個人再生」の手続きを進めるのがベストであると判断しました。

手続きを進める途中で、一時Tさんの仕事の関係から収入が減って住宅ローンを滞納する事態が発生し、個人再生の継続が危ぶまれることもありましたが、何とか危機を乗り越えて、個人再生の申立を行うことができました。

結果として、Ｔさんの債務は１,０００万円から２００万円に圧縮になり、月々の返済額は６万円弱にすることができました。

毎月３０万円もの返済額は、会社員の月35万円の給与では到底支払うことができません。
とは言え、ご相談者は廃業後すぐに就職して毎月安定した収入があり、自宅は住宅ローンが設定されていたことから、破産ではなく、住宅ローン特則付個人再生を進めるのがベストであると判断できました。
弁護士が手続をし、個人再生の申立が認められた結果、債務を大幅に減額でき、ムリのない支払金額を設定することができました。Tさんは、マイホームを手放すことなく、経済的再生を果たし、落ち着いた生活を取り戻しておられます。

担当弁護士のまとめ

飲食店の自営を廃業後就職し、住宅ローン特則付個人再生で経済的な立ち直りを図った事案です。個人再生は、財産を手放すことなく債務を圧縮し、住宅ローンのついた自宅を残すことも可能になる手続です。利用のための条件は多岐にわたりますが、ご相談いただければ、弁護士が利用可能かどうか判断の上、手続きを進めていきます。
自宅を残しつつ借金の負担を軽くしたいという方は、当事務所にご相談いただければと思います。