４人の子どもの教育費で生活費不足に。住宅を守ってローンを圧縮。

個人再生

2020/02/22

ご相談者様

Ｓさん（５０代　男性）

職業	公務員
借入先	銀行・クレジットカード・消費者金融・住宅ローン
債務総額	１２社　１２００万円
住所	大阪府

Ｓさんは、結婚し子どもも４人生まれましたが、妻もパートに出ることで、元々は借金をせずに生活をしていました。しかし、子どもが大きくなるにつれ学費が大きくなり、借り入れで賄わざるを得なくなりました。一度借入をすると返済のために生活費が不足するようになり、さらに銀行カードローンなどで借入をする悪循環に陥ってしまいました。毎月の支払いを何とかしようとしているうちに借入額は１０００万円を超え、支払いの限界を感じたＳさんは、住宅を残しつつ借金の整理をしたいと考え、当事務所に相談に来られました。

当事務所が関わった結果

Ｓさんの借入額は１２００万円にも上っており、月の返済額は２０万円近くになっていました。このまま支払っていくのは困難でしたが、個人再生で債務を圧縮すれば、月の返済額は７万円ほどになり、安定した収入のあるＳさんであれば十分に支払っていけると見込まれました。また、Ｓさんは住宅ローンの返済もありましたが、個人再生であれば住宅ローンの支払いは継続したまま債務を圧縮することができます。そのため、個人再生で手続きを進めることになりました。

弁護士費用は分割支払いで対応し、個人再生の申し立てを行いました。その結果、無事個人再生が認められ、債務は５分の１に圧縮、月の支払いは７万円に圧縮されました。これにより、返済に無理がなくなり、心理的にもゆとりを持った生活を取り戻すことができました。

担当弁護士のまとめ

Ｓさんは、公務員として長期間勤務されており、退職金見込額が比較的高額になっていました。破産では高額の退職金が見込まれる場合には、退職金が現金化していないにもかかわらず、債権者への配当原資とするために短期間で一定の金銭を用意しなければいけない場合があります。一方個人再生では、３年間かけて用意すればいいため、退職金が多額になる場合には破産より個人再生の手続きが向いていることがよくあります。また、住宅ローンを支払っている方は、個人再生であれば一定の要件を満たす必要はありますが、住宅を維持しつつ手続きを進めることができます。
当事務所では、個人再生のご依頼も多くお受けしていますので、借金の返済で悩んでいるという方は一度ご相談いただければと思います。