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解決事例

自己破産
2025/01/15

怪我による収入減や資格取得のための費用をクレジットカードでまかなっているうちに、借金が増大。借入額は600万円、毎月の返済額は18万円にもなったことから、自己破産を申し立てて借金を免責。

ご相談者様

Wさん(40代 男性)
職業
会社員
借入先
クレジットカード
債務総額
8社600万円
住所
大阪府

Wさんは、仕事中に腰を痛めて退職を余儀なくされたことから、生活費をクレジットカードでまかなうようになりました。また、再就職のためのパソコンスクールの費用や教習所の費用にもクレジットカードを利用。クレジットカード利用分の返済は、毎月の負担を抑えるためにリボ払いを利用していましたが、毎月の支払額が少ない分、元本がなかなか減らず、むしろ、利用を重ねるごとに残高は増える一方でした。

Wさんがクレジットカードのリボ払いを利用するようになって数年すると、残高は600万円、毎月の支払は18万円と、生活が圧迫され、完済の見通しが立たない状態に。何とか生活を立て直したいと考えたWさんは、みお綜合法律事務所に債務整理の相談に来られました。

当事務所が関わった結果

Wさんの借入額は約600万円で、毎月の余剰は4万円ほどであったため、支払いができないことは明らかでした。また、個人再生で債務額を5分の1の120万円に圧縮したとしても、継続的に返済できるかどうかは微妙と言わざるを得ませんでした。

 

項目 金額
借入総額 約600万円
毎月の余剰 約4万円
毎月の支払 18万円

 

以上のように返済は困難であることと、Wさんの借入の原因に大きな問題はないこと、特に大きな財産はないことを踏まえると、借金を0にできる自己破産を進めるのが適切と考えられました。そこで、Wさんから自己破産の依頼を受け、手続きを進めました。弁護士費用は分割で支払い、費用支払いの間に必要資料を集め、自己破産申し立てを行いました。

裁判所では、生活再建策の検討等が追加で求められましたが、弁護士を通じて的確に対応することで、無事自己破産・免責が認められました。

 

担当弁護士のまとめ

自己破産により生活再建を果たした事例です。自己破産は、免責が認められると借金を0にできますが、浪費等の免責不許可事由があると、免責が認められない可能性があります。また、ある程度大きな財産は手放さないといけない可能性があるなど、使うのであれば状況を見極める必要がある手続きです。弁護士に相談・依頼すれば、自己破産がいいか、個人再生がいいか、任意整理がいいかなど、状況に応じたアドバイスを受けることができます。借金やクレジットカードの利用残高が膨らみ、返済が厳しくなってきたという方は、一度みお綜合法律事務所にご相談ください。

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