家は残したい、でも借金は減らしたい。住宅ローン特則付の個人再生で両方を可能にし、我が家に住みながら生活を再スタート。

個人再生

2018/10/01

親の介護と定年後の収入減が重なり、借金生活に。住宅ローンもあったため、生活破綻が現実になる前に何とかしなければと考えたOさん。弁護士に相談したところ、自宅を手放すことなく、借金は大幅に減額できました。

ご相談者様

Oさん（60代　男性）

借入先	銀行・クレジットカード
取引期間	10年以上
債務総額	400万円
住所	大阪府

Oさんが50歳の頃、両親の介護が必要となり、生活費の援助もするようになりました。そのため、Oさん自身の家計が逼迫し、銀行やクレジットカードから借入をするようになりました。それでも夫婦で仕事をして収入を増やし、何とか返済を続けてきました。

しかし、5年ほど経った頃、妻の両親も介護が必要となり、妻は仕事を辞めざるを得ず、家計は減収。さらに、Oさんが60才で定年を迎えると、給与が4割もカットされてしまいました。

住宅ローンの支払いに加え、借金返済が重くのしかかり、Oさんは追い詰められた状況になっていました。

ご相談時の借金状況

地道に返済を続けていたOさんですが、最終的に合計7社から400万円もの借入金がありました。さらに住宅ローンの返済もあり、給与の減額による生活破綻が現実になる前にと考え、当事務所に相談に来られました。

解決までの道のり

Oさんは、定年で退職金が支給されましたが、借金を完済できるような金額ではありませんでした。住宅ローンの返済が月6万円、借入金の返済が月10万円で、支払の合計額は16万円。Oさんの定年後の収入は月20万円でしたので、生活が破綻することは目に見えていました。

Oさんは、自宅は手放したくないとのご希望でした。借入額・財産状況・家計収支を考慮すると、住宅ローン特則付の個人再生が可能と判断できたため、個人再生手続きを進めることにしました。

個人再生成立後は、住宅ローンの返済は以前と同じ月6万円ですが、借入金の返済が月3万円となり、合計9万円までに圧縮できました。同時に生活費の圧縮も進めることで、何とか支払いのための資金を確保し、生活の立て直しをして頂くことができました。

個人再生には、住宅ローン特則という制度があり、この制度を利用することで、住宅を保持しつつ、住宅ローン以外の借金を圧縮できます。
Oさんと詳細に相談しながら、借金について調べ、債権の確定を行うとともに、これから確実に返せるという再生計画案を作成して提出。無事、個人再生で借金問題を解決できました。

担当弁護士のまとめ

親の介護や定年による収入の減少で、借金の返済が困難になった方の解決事例です。
介護により仕事が制限されたり、定年で収入が減少して、返済が困難になったという方からのご相談を数多くいただきます。中でも、自宅は手放したくないという方が多くいらっしゃいます。自宅を守りつつ借金を圧縮するには、住宅ローン特則付の個人再生が有効な解決策ですが、住宅ローン特則には様々な条件があるため、スムーズに手続きを進めるには弁護士に相談することが必須です。
当事務所では、収入の状況やその他のご事情をお伺いし、任意整理・個人再生・自己破産等の中から、最適な債務整理の手段を検討し、手続きを進めていきます。介護や定年で借金返済が困難になったという方は、当事務所にご相談いただければと思います。