教育費を補うための借入を個人再生で圧縮。

個人再生

2021/12/13

ご相談者様

Ｎさん（40代　男性）

職業	会社員
債務総額	５社４００万円
住所	大阪府

３人の子どもがいて、養育費・教育費が徐々に増加したために借入が始まり、個人再生に至った事案です。

Ｎさんは、第一子が生まれましたが、それにより妻が仕事をすることができなくなり、生活費が不足するようになりました。また、第二子・第三子が生まれ、生活費不足が厳しくなり、クレジットカードで生活費不足を補うようになりました。さらに、住宅ローン負担があり、子どもが大きくなって教育費が増加したため、支払いが困難に。Ｎさんは、約定通りの支払は続けられないと思い、当事務所に相談に来られました。かつてに交通事故の件でご相談・ご依頼いただいていたことから、今回もと思い、ご相談に来られました。

当事務所が関わった結果

Ｎさんの借入は、５社で４００万円ほどに膨らんでいました。毎月の支払は１０万円近くになり、そのまま支払いを継続するのは困難でしたが、月４万円位であれば支払い可能と見込まれました。また、Ｎさんは住宅ローンの支払もあったため、住宅ローンの支払いは継続して、その他の債務を圧縮する個人再生が最適でした。そのため、Ｎさんから個人再生をご依頼いただいて手続きを進めました。

Ｎさんの債務額であれば、個人再生では１００万円か、財産額のいずれか大きい額を支払うことになりますが、Ｎさんの財産を確認すると１００万円はないことが明確になりました。そして、実際に申し立てをした結果、債務額は１００万円に圧縮。月の支払は約３万円になり、負担が大幅に軽減されました。

担当弁護士のまとめ

住宅ローン特則付きの個人再生を利用することで、自宅を守り、ほかの債務を圧縮することができました。借金の支払が厳しく、住宅ローンの支払もあるという方は、個人再生で自宅を守りつつ、経済的再生を図ることも可能です。個人再生を利用するための要件はやや複雑なところがありますので、弁護士に相談することをお勧めします。