定年で収入が下がったことから、個人再生で債務を圧縮

個人再生

2022/03/22

ご相談者様

Ａさん（60代　男性）

職業	会社員
借入先	銀行・クレジットカード
債務総額	５社1300万円（住宅ローンを除く）
住宅ローン	1600万円
住所	大阪府

Ａさんは、定年前は大手企業に勤務されていました。収入は十分にありましたが、住宅ローン等の支出も多く、預貯金はほぼなく、子どもの学費は教育ローンを借りて支払うなどしていました。それでも、定年前は毎月の給料から十分に支払いができていましたが、定年になると収入が激減。一気に支払いが厳しくなり、銀行やクレジットカードでの借り入れもするようになりましたが、借入残高や支払額が増えるばかりで、完済の見通しは立ちません。そこに、新型コロナウイルスの蔓延による収入の減少が重なります。

限界を感じたＡさんは、住宅ローン特則付個人再生の手続きを希望され、みお綜合法律事務所に相談に来られました。

ご相談時の借金状況

ご相談時のＡさんの借入は下記の通りでした。

住宅ローン　　１６００万円
教育ローン　　　５００万円
銀行借入　　　　６００万円
社会福祉協議会　２００万円（新型コロナウイルス感染症に伴う生活福祉資金の特例貸付）

住宅ローンの支払は月１０万円強、教育ローンと銀行借入の返済が１５万円にもなっていました。Ａさんは定年後の仕事からの収入と、年金収入がありましたが、収入は合計３１万円ほどであったため、収入のほとんどが返済に回りかねない状況です。

一方、個人再生をすれば、１３００万円ほどある債務は５分の１の２６０万円に圧縮でき、５年分割であれば毎月45,000円ほどで済みます。仕事の収入と年金収入、住宅ローンの支払、生活費の支払を考えると、何とか50,000円ほどは支払いができそうであったことから、住宅ローン特則付き個人再生の手続きを進めることになりました。

当事務所が関わった結果

ご依頼後の弁護士費用は、債権者への支払をストップできる中から無理のない範囲で分割で支払い。その後、必要資料を集めて、個人再生の申立をしたところ、無事個人再生の手続きが認められました。

これにより、Ａさんの毎月の支払額は45,000円に圧縮。大幅に負担を軽減することができ、経済的再生を図ることができました。

担当弁護士のまとめ

住宅ローン特則付き個人再生で、経済的再生を果たした事案です。個人再生は、住宅ローン付きの自宅は残しつつ、他の債務を大幅に圧縮して、経済的再生を図る手続きです。ただ手続きは複雑ですので、弁護士に依頼して手続きを進めるのが必須と言えます。
当事務所では、個人再生申立を数多く行っています。自宅を守りつつ、借金問題を解決したいとお考えの方は、みお綜合法律事務所にお問い合わせください。