個人の借金問題
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解決事例

個人再生
2023/06/01

情報商材購入と投資の損失で膨らんだクレジットカードの利用残高について、個人再生で圧縮して整理。

ご相談者様

Mさん(30代 男性)
職業
会社員
借入先
クレジットカード
債務総額
4社600万円
住所
大阪府

Mさんはクレジットカードで600万円ほどの利用残高になり、毎月の返済が約15万円と多額になったことから、当事務所に相談に来られました。借入が増えてしまった原因は下記の通りです。

 

・Mさんは、収入を増やしたいと考え、情報商材(※)を購入しました。複数購入した結果、合計は約100万円にもなってしまいました。

※情報商材とは、インターネット等で、副業・投資・ギャンブル等で高額収入を得るためのノウハウ等と称して販売されている情報のことです。

・情報商材の購入代金はクレジットカードで支払い、リボ払いにしました。

・情報商材で得た情報を基に投資を始めましたが、失敗が続き数年でクレジットカードの残高は600万円にも膨れ上がってしまいました。

・毎月の支払額は15万円にもなり、自転車操業状態に陥ってしまいました。

当事務所が関わった結果

Mさんは、借入原因がいわゆる浪費にあたることから、個人再生で債務を圧縮したいと希望されていました。そこで、個人再生が可能か、債務額・財産額・家計収支等から確認をしました。

 

・債務額は、上記の通り4社で約600万円(Rカード200万円、Cカード230万円、Pカード150万円、Mカード20万円)。

・財産は、預貯金が約50万円、保険の解約返戻金が約60万円。

・家計収支は、夫婦で収入が月40万円、支出は家族3人で月30万円で、余剰は月10万円。

 

以上から個人再生をした場合の総支払額を検討すると、①債務額基準では、600万円の5分の1の120万円、②財産額基準では、預貯金は財産計上せず、保険の解約返戻金のみ計上のため60万円となり、以上のうち高い方である120万円になります。

 

120万円を3年(36か月)・無利息で支払うと、毎月約34,000円であり、毎月10万円の余剰があるMさんであれば、余裕をもって支払うことができます。

以上から、個人再生が可能と判断し手続きを進めました。ご依頼いただくことで、クレジットカード会社への毎月の支払15万円がなくなり、毎月10万円の余剰ができたため、その中から無理のない範囲で分割して弁護士費用をお支払いいただきました。費用の支払い完了後、必要資料を収集し、裁判所に個人再生を申し立て、無事裁判所で債務の圧縮が認められました。

担当弁護士のまとめ

借入の原因や依頼者の方のご希望を踏まえ、個人再生で経済的再生を図った案件です。毎月15万円の支払は、個人再生をすることで34,000円に減額になり、負担を大幅に減らすことができました。
個人再生は、自己破産と異なり債務のうち一定額を支払う必要がありますが、借入の原因を問われないなど、自己破産より手続き的に緩やかな部分があります。債務の支払いが厳しくなってきて個人再生を考えている方は、みお綜合法律事務所にご相談ください。
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