返済不可能に思えた多額の借金も弁護士の目で見直してみると元金が圧縮され、将来利息は0％に。

任意整理

2017/09/19

事業資金や生活費など、必要に駆られてのこととはいえ多額の借入れを続けていたMさんでしたが、弁護士に依頼した途端に状況が好転。借金そのものが減額されて、一気に問題解決につながりました。

ご相談者様

Mさん（50代　男性）

借入先	信用金庫　カード会社（計5社）
債務総額	約450万円

Mさんが自ら立ち上げた事業は思うようにうまくいかず、そのための運転資金と生活費などの必要性から、信用金庫やクレジットカード会社で借入れをするようになりました。その後も赤字経営が続いてついに廃業。Mさんはすぐに働き口を見つけましたが、収入は激減してしまいました。

ご相談時の借金状況

借入れは5社に及び、約450万円(A社50万円、B社140万円、C社70万円、D社30万円、E社160万円)に達していて、毎月の返済額は約15万円にもなっていました。

借金はこうして膨らんだ

再就職後の給与では生活していくのがやっとで、とても返済にまでは手がまわりません。貸金業者ごとの返済期日が迫るたびに、新たな借金をする状態が慢性化していました。

解決までの道のり

Mさんは住宅ローンを組んでいましたが、あと少しで完済できるところまできていました。長年住み慣れたマイホームが人手に渡るのだけは避けたいという要望があったので、家を手放すことになる破産ではなく、任意整理で解決することになりました。

債務内容を見直してみると法定金利の20％を超える利率で取引をされているものもあり、

この点を主張して業者と交渉を進めた結果、450万円あった借金は300万円(A社50万円、B社80万円、C社30万円、D社20万円、E社120万円)に縮小。返済の必要な残金は月5万円の60回払いとすることで和解。月々の負担はご依頼前の3分の1までに減額することができました。

Mさんの住宅ローンは完済まであと少しだったことから、本人が希望されている通り、自己破産ではなく任意整理での解決を検討することにしました。利息制限法に照らし合わせて調べてみると一部の取引きで利息を払い過ぎていることがわかり、元本を減額するとともに、将来の利息をカットすることで和解することができました。

担当弁護士のまとめ

消費者金融やクレジットカード会社から借入れをされている場合、利率が高い時期の借入れがあれば借金が減額になったり、借金が0になり逆に過払金が返ってくることがあります。本件では過払金が返ってくることはありませんでしたが、弁護士が調査することで借金が減額になりました。
取引開始時期によっては借金が減らないこともありますが、任意整理で将来の利息をカットして和解できれば月々の支払いが軽くなるとともに、毎月確実に元本が減っていきますので、借金完済の見通しを立てることができます。
借金の返済が苦しい場合には、本件のような任意整理の他、個人再生や破産の手続きで問題解決を図ることができますので、まずは弁護士にご相談ください。