弁護士に個人再生を依頼した場合、依頼した時点から、債権者に対する支払いを止めることができます。そして、多くの場合、債権者は個人再生の手続きが完了するまで請求はしてきません。しかし、場合によっては手続きの途中で債権者が裁判を起こしてくることがあります。このページでは、どのような場合に裁判を起こされるか、裁判をされた場合の対応方法、裁判をされた場合に生じる問題点等について見ていきます。

個人再生の手続き途中で債権者が裁判を起こしてくるのは、多くの場合、手続きに時間がかかってしまっているケースです。例えば、弁護士費用の支払に時間がかかったり、個人再生申立に必要な資料収集に時間がかかっているケースが挙げられます。

多くの場合、裁判をされる前に、●月までに申し立てができない場合は裁判をするといった形で債権者から弁護士に連絡が来ます。そのため、そのような連絡が債権者から来た場合は、急いで個人再生申立をするケースがあります。

実際に裁判を起こされた場合は、放っておくことはできず、裁判所に書面を提出するなどの対応が必要です。この点、弁護士に個人再生手続きを依頼したのであれば、裁判対応も問題なく任せることができます。しかし、司法書士に依頼した場合は、貸金等の元本が１４０万円を超えていると司法書士では対応できず、ご自身で対応する必要があります。

裁判をされた場合、判決に至れば借入をしている人が負けるのは間違いなく、個人再生前提で進めているのであれば、裁判上の和解をするわけにもいきません。裁判対応の中身は、すぐに判決がでないようにできないか検討するものになります。

裁判を起こされると、裁判所から自宅等に訴状・支払督促等の書類が届きます。そのため、同居のご家族がいて内緒にしているという場合は、書類が届いて借金のことが分かってしまうかもしれません。

一方、同居家族がいない方や、同居家族がいても借金の話をして理解をしてもらっている方であれば、債権者から裁判をされたとしても、直ちに実害が生じるわけではありません。また、さらに手続きが進んで、判決が出たとしてもそれだけでは実害は生じません。しかし、債権者に勤務先を把握されていて、給与等の差押となると以下のような問題が生じてしまいます。

個人再生の申立をして、再生手続開始決定が出ると、給与差押え等の強制執行はできなくなりますが（民事再生法３９条１項）、以上のような問題を回避するには、裁判をされたり、給与の差押に至る前に、個人再生の手続きをテンポよく進めていくことが重要です。

どの時点で裁判をされるかは、業者や事案ごとに様々で、一概にいうことはできません。ただ、２０２４年時点では、大手の債権者の中ではＳＭＢＣモビット（現三井住友カード）が早い段階で訴訟を起こしてくることがあります。そのため、債権者の中にＳＭＢＣモビット（現三井住友カード）が含まれ、勤務先を把握されている場合は、特にテンポよく手続きを進めることが重要と言えます。

自己破産の場合でも、債権者から裁判された場合に留意すべき点は、個人再生の場合とほぼ同じです。

自己破産特有の留意点は、差し押さえられた金額が４０万円以上になると破産管財事件になることです。破産管財事件となると弁護士費用が大きくなりますし、差押えをされて弁護士費用の支払が難しくなるケースもあるため、給与を差し押さえられると破産申立自体が困難になるおそれがあります。

任意整理は、もともと債権者と交渉して支払方法を定める手続きですので、債権者から裁判をされた場合、個人再生や破産の場合と異なり、債権者と弁済交渉をして和解する必要があります。和解をすれば、判決に基づいて給与差押えをされる心配はなくなります。任意整理では資料収集がほとんどないため、裁判をされるのは弁護士費用の支払に時間がかかったというケースがほとんどです。