任意整理って?

わかる！債務整理

借金はできるだけ返したいげど、利息までは無理！という人にぴったりなのが、任意整理という手続きです。
任意整理ってなに？という疑問からメリットデメリット、その手続きまでを詳しく説明しています。
返したくても返せなくなったときには、迷わず債務整理！借金に困った人のために、無理のない返済計画が立てられるいくつかの方法を紹介していますので、正しい知識を身に付けて明るい将来のために、ともに頑張っていきましょう！

話し合いで利息の支払いを減額。

任意整理とは、その言葉のとおり「任意で借金を整理すること」、つまり裁判所などの公的機関を通さずに、債務者と債権者の間で利息や毎月の支払いを減らしてもらえるように交渉して、借金額を圧縮することです。
現状の返済額では無理があるけれど、これから先、収入もあり借金を返していきたいと考えている人には最適な借金の整理方法といえるでしょう。

借金の利息をカットできる任意整理、その理由。

任意整理では、弁護士が交渉すると、多くの業者で利息を減額する条件で和解ができます。それは、業者としても無理に利息を取ろうとして破産されるよりは、元本だけでも返済を受けることができればいいと判断するからです。概ね平成２０年頃より前から消費者金融やクレジットカードのキャッシングを利用されていた場合は、利息の払い過ぎがあり、元本が減額になる場合もあります。

利息の払い過ぎがあり、借金が減額になるケース

消費者金融やクレジットカード会社は、平成20年（2008年）以前は、法律上の上限金利を超えたキャッシング取引を展開していました。そのころから取引をされている方は、払いすぎた利息を借金の返済に充てたものと考えて計算しなおすことで、借入金の元本自体が大幅に減額になることがあります。場合によっては、借金がなくなり、過払金を取り戻すことができるケースがあります。

現実的な返済計画が立てられる。

また、任意整理の手続きをとれば、ほとんどの金融業者が「以後の利息はカットする」という約束で分割返済に応じてくれます。
たとえば利息15％で200万円借りていると、その利息は年間でなんと30万円になります。これでは毎月4万円ずつ返していっても元金はなかなか減らず、完済するには約6年半、総額3,000,000円以上を支払う必要があります。一方、任意整理をおこなうと、将来の利息が全面カットされるので、毎月4万円ずつ返すと4年2ヶ月で借金がゼロになるのです。

金融業者も弁護士に弱い？対等に渡り合える交渉力。

任意整理の一番のポイントはその交渉力です。
債務者本人でも交渉できるなら任意整理はできますが、その結果は弁護士に依頼したものとは大幅に異なるでしょうし、また弁護士に依頼しても、結果が同じとは限りません。
何故なら金融業者も債務者や経験の浅い弁護士や司法書士には強い態度で臨んでくるからです。だから、できるだけ任意整理の経験豊富な弁護士を選ぶことがベストな結果につながります。

依頼した時点で、ほぼ問題が解決する！

弁護士に任意整理を依頼するメリットとして大きいのは「債権者からの取り立てをストップできる」ということ。
弁護士が依頼を受けると、同時に金融業者などの債権者に「受任通知」という書面を発送します。これが届くと、和解成立まで支払いをストップさせることができます。
もう一つの大きなメリットは、「債務者は何もしなくてよい」ということ。交渉や書類作成はすべて弁護士が行いますので、依頼した時点であなたの役目はひとまず終了、あとは弁護士に任せることができます。

おさえておきたい、任意整理のメリットとデメリット。

任意整理を弁護士に依頼すれば和解成立まで返済がストップしますし、取り立てもなくなります。債務額の面でも、概ね平成２０年頃より前から消費者金融やクレジットカードのキャッシングを利用されていた場合は、利息の払い過ぎがあり、元本が減額になる場合があります。また、状況によって借金は０になり、さらに過払金を回収できる場合があります。
また将来の利息が免除されることが多いので、これまでと比較するとずいぶん負担が軽くなるのが任意整理のメリットです。

裁判所いらずで手続きがかんたん。

ほかにも、自己破産や民事再生といった「裁判所を利用する手続き」ではないので、資料収集の必要もなく手続きが比較的簡単に済みます。官報に載ることもないので、人に知られる恐れもありません。
また、すべての債権者を対象とする必要がなく、利息の高い業者だけを相手に整理することもできます。

任意整理に向いてない人、任意整理のデメリット。

任意整理とはあくまでも「借金の利息カット」が目的ですので、利息制限法に基づいた引き直し計算後に残った元金については必ず返済する義務があります。どうしても「借金をすべてなくしたい」と考えている人には不向きです。また、信用情報機関にブラックリスト（事故情報）として掲載されるので、7年ほどクレジットカードを含む借り入れができなくなります。

任意整理で問題解決、その条件と解決まで。

任意整理は借金を長期間にわたり返済をしていくことになりますので、無理な計画を立てることはできません。そのため、任意整理ができる人の条件として、3～5年間、分割弁済できる安定した定期収入があることが原則です。
これはサラリーマンだけでなく、アルバイトや年金受給者でも3年～5年での返済が可能であれば任意整理ができます。3年～5年で返済ができない場合は、個人再生や自己破産を選択するのがベターでしょう。

こんなにかんたん！任意整理の手順。

まずは、弁護士に相談に行きます。
相談には債権者一覧表（借入先の住所、連絡先、現在の債務額、取引開始年月）をまとめて行くとよいでしょう。
また、サラ金のカードやクレジットカード、最近届いた請求書、収入の状況が分かるものなどを用意してきてください。
面談の結果、任意整理できるかどうかが決定し、受任通知を各金融業者に発送します。この時点で借金の取り立て、支払いがストップします。

ここからは弁護士の腕の見せどころ。

弁護士は、受任通知と同時に、最初にお金を借りたときから現在に至るまでの支払い明細を金融業者に開示請求します。それを元に、利息制限法により引き直し計算を行って、本来支払うべき正しい借金額を割り出します。
その結果、残った借金をどのような方法で支払っていくかを弁護士と金融業者が交渉し、和解契約書を交わします。弁護士は、債務者の希望にできるだけ応えられるよう粘り強く交渉しますので、ご安心ください。