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弁護士に相談するのが初めての方へ

会社・法人破産について、
初めてご相談にお越しいただく際に
お持ちいただきたいものを
ご説明いたします

もっとも、なければご相談ができないわけではありませんので、
費用をかけずに問題なく用意できる範囲でご準備いただければ結構です。

会社の状況を把握するために

必ずお持ちいただきたいもの

  • 最近の決算書(附属明細書も)や税務申告書の控え(できれば3期分)

    決算関係資料には、会社の資産の変動や、最近の収支状況など、破産の要否を判断したり、破産手続に必要な準備をシミュレーションしたりするために重要な情報が、たくさん含まれています。

    ※創業して2期未満の場合や、直近期では作成していないような場合は、お手元にある分だけで結構です。

    最近の決算書(附属明細書も)や税務申告書の控え(できれば3期分)
  • 資金繰り表・メモ

    お急ぎの場合で、詳細な資金繰り表をご用意になれない場合は、簡易なメモをご用意ください。手書きでも差し支えありません。

    資金繰り表・メモ
  • 債権者一覧メモ(税金や社会保険料の滞納についても)

    簡単なもので差し支えないので、債権者の一覧(どこから・いくら借りていて・毎月いくら返しているか)メモをご用意ください。返済予定表があれば、ご持参ください。

    ※税金や社会保険料の滞納がありましたら、滞納額の一覧表などをお合わせてご準備ください

    債権者一覧メモ(税金や社会保険料の滞納についても)
  • 法人印

    当事務所とのご契約の際に必要です。

    法人印

ご自身とご家族の今後を検討するために

ご持参いただいた方がよいもの

会社のご相談の際には、代表者の今後についてもお話しをお聞かせいただくことがほとんどですので、代表者個人に関しても資料をお持ちいただくことをお勧めしております。

    <個人に関する資料>

  • 自宅が自己所有(住宅ローン含む)の場合は登記簿謄本、固定資産税評価証明書
  • 自宅が賃借物件の場合は賃貸借契約書
  • 代表者個人の債権者一覧
  • 代表者個人名義の預金通帳の写し(取引履歴が分かるもの)
  • 所有自動車がある場合には車検証の写し
  • 代表者名義で加入している保険・共済等がある場合にはその保険証券等

詳細な確認・検討のために

その他の資料

以下の資料はお手元になければ、わざわざ費用を出して取得していただく必要はありません。

    <ご用意いただくとよいもの(必須ではありません)>

  • 1. 事業所や倉庫などの賃貸借契約書

    破産申立て前に明渡しをすべきかどうかなどを判断する上で重要な資料となります。

  • 2. 自動車・備品などのリース契約書

    破産申立て前に返却が必要かどうかなどを判断する上で重要な資料となります。

  • 3. 法人の履歴事項全部証明書(登記簿謄本)

    取締役としてだれが登記されているかなど、破産手続において重要な事項を確認するために必要です。

  • 4. 株主名簿(あるいは株主の一覧メモ)

    破産申立て前に役員が解任されるおそれがないかを把握するための資料となります。

  • 5. 定款

    法人の解散や破産申立てのために必要な手続を確認するための資料となります。

  • 6. 主な財産の一覧メモ

    簡単なもので差し支えないので、法人名義の財産にどのようなものがあるかのメモをご用意いただくと、当日のご相談をスムーズに進められます。

  • 7. 事業所や倉庫などの不動産登記事項証明書(登記簿謄本)

    法人名義の不動産にどのようなものがあるか、担保が付いているか、などを把握する資料となります。

  • 8. 主に使用している預貯金通帳

    近の入出金の状況や返済状況を把握するために必要な資料となります。

  • 9. 給与台帳・就業規則・退職金規程

    従業員に対して今後支払うべき(あるいは未払となっている)給与や、解雇後の退職金を把握するために必要な資料となります。

  • 10. 売掛先の一覧

    売掛金の回収可能性を把握するために必要な資料となります。

  • 11. 車検証・保険証書

    自動車の所有状況や保険の加入状況を把握するために必要な資料となります。

  • <その他>

    上記以外でお持ちいただきたい資料がある場合は、お問い合わせの際に事務局担当者よりご説明いたします。

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