資金繰りでお悩みの方へ

有効なケース

金融機関に相談して、返済期間の延長などや一定期間の返済の猶予を求める方法です。
ビジネスが好調で返済の負担さえ大きくなければ経営を立て直せるケースや、不況・災害・新型コロナなどの影響で一時的に事業が不調なものの、今後は立て直せる見込みが十分にあるケースでは、有効な方法です。

この方法に不向きなケースは?

すでにリスケジュールを受けている場合や、事業が好転する見込みが立たない場合には、金融機関からリスケジュールを断られるケースがしばしばあります。
何より、金融機関が前向きでなければ使えない方法である点が、大きなデメリットです。

有効なケース

認証紛争解決事業者（現在は事業再生実務家協会）の関与を受けながら、債務を整理するための計画づくりを行い、返済の負担を減らす方法です。認証紛争解決事業者の関与があるため、一般的なリスケジュール交渉が難しいケースでも、うまく進められることがあります。

この方法に不向きなケースは?

技術力やブランド力があるなど、収益性や将来性のある事業を営んでいるようなケースでなければ、基本的に事業再生ADRは利用することができません。長期間の経営難に苦しむケースでは、利用が難しいことが多いです。

メリット

他の企業と提携をしたり、その傘下に入ったりして、再建に向けた支援を受ける方法です。お互いの技術力やノウハウをうまく活かすことで相乗効果を生み、前向きな再建を目指していけるメリットがあります。

この方法に不向きなケースは?

他の企業にとって魅力となるような技術力やノウハウがあることが前提になります。成功すれば前向きな再建につながりますが、ハードルは高いです。