やってはいけないこと

破産・倒産手続き前に
やってはいけないこと

いざ会社・法人の破産・廃業をしなければならない段階で「しまった！」と思わないために、経営者の皆さまに知っておいていただきたいことを、ご説明します。

資金がなくなるギリギリまで
経営を続けてはいけません

会社・法人の破産・廃業のご相談の際に、「資金がなくなるギリギリまで経営を続けたので、もう資金がありません」というお悩みをうかがうケースは珍しくありません。しかし、このような状態になってしまうと、会社・法人の破産・廃業の手続を進めるために必要な費用や、従業員を解雇するために支払わなければならない解雇予告手当を捻出することができず、大きな支障が出てしまいます。
「最後の資金が尽きるまで経営を続けたい！」というお気持ちを貫いた結果、会社・法人の破産すらできない状態に陥ることのないように、まだ資金繰りに余裕のある段階から弁護士にご相談いただくことが大切です。

破産の直前に
やっては
いけないことがあります

会社・法人の資金繰りが厳しく、債務の返済を続けることが難しい状況であるにもかかわらず、次のような行為をしてはいけません。もし、このような行為をしてしまうと、破産手続の中で、法的に問題のある行為として扱われて、大きな支障が出てしまいます。

破産・倒産手続き直前に
やってはいけない

5つのこと

特定の債権者にだけ
返済してしまう

破産手続において大切なことは、債権者を公平に扱うことです。なぜなら、破産とは、会社・法人にすべての債務を完済する能力がない場合に、残っている財産を公平にお配り（配当）するための手続だからです。

会社・法人の資金繰りが厳しく、債務の返済を続けることが難しい状況であるにもかかわらず、「取り立てが厳しいから」「これまでお世話になったから」といった理由で特定の債権者のみに返済をしてしまうと、その後の破産手続の中で、問題行為として扱われてしまいます。
破産を考えていることを
債権者に伝えてしまう

資金繰りの厳しい状況の中では、債権者に窮状を理解してもらえたいという気持ちから、「破産を考えている」ことを伝えてしまうケースがあります。ただ、そのタイミングを誤ってしまうと、いわゆる取り付け騒ぎが起こり、大変な混乱を招いてしまうおそれがあります。

そして、取り付け騒ぎに耐えかねて特定の債権者だけに返済をしてしまうと、それが問題行為として扱われてしまいます。

「破産を考えている」ことは、債権者に知られてしまわないようにすることが重要です。従業員を経由して伝わることがないように、むやみに「破産を考えている」ことを従業員に伝えないことも大切です。
会社・法人の資金を経営者個人や親族に移してしまう

経営者がこのような行動を採ってしまうことは、１人株主の会社や、同族経営の会社においてよくあります。会社・法人の資金を経営者やその親族に移動させる行為は、「不当に会社・法人の資産を流出させた！」として問題行為になるおそれがあります。このような問題行為があると、破産管財人から流出させた資金を返還するように求められたり、法的責任を問われたりするおそれがあります。
会社・法人の資産を
安い値段で処分してしまう

資金繰りの厳しい会社・法人において経営者が採ってしまう行動の１つが、会社・法人の資産を安い値段で処分して、返済に充てることです。

このような行為は、「会社・法人の資産を不当に減らした！」として、問題行為になるおそれがあります。このような問題行為があると、経営者が法的責任を問われたりするおそれがあります。また、たとえ返済に充てなかったとしても、そもそも資産を現金化すること自体が、問題行為として扱われることがあります。なぜなら、資産の現金化は、会社・法人からの流出を招くおそれがあると考えられているからです。

資金繰りの厳しい状況の中で資産を処分してもよいかどうか判断に迷った際には、弁護士にご相談いただくことをおすすめします。
根拠がない退職金を
従業員に支払ってしまう

資金繰りの厳しい状況の中で、就業規則や退職金規程などに根拠がないにもかかわらず、従業員に退職金を支払ってしまうと、会社・法人の資産を不当に流出させた問題行為として扱われるおそれがあります。

たとえ退職金の支払であっても、資金繰りの厳しい状況の中では、あらかじめ弁護士にご相談いただくことをおすすめします。