弁護士への破産・廃業相談の先延ばしはNG！

「もう少し頑張れば好転する…」その思いが最大のリスクです！

会社・法人の破産・廃業のご相談の際に、「資金がなくなるギリギリまで経営を続けたので、もう資金がありません」というお悩みをうかがうケースは珍しくありません。しかし、このような状態になってしまうと、会社・法人の破産・廃業の手続を進めるために必要な費用や、従業員を解雇するために支払わなければならない解雇予告手当を捻出することができず、大きな支障が出てしまいます。

「弁護士に相談すると必ず破産させられる」は大きな誤解です！

「会社・法人破産の弁護士相談は、資金ショート間近！もう資金がない！といったギリギリの状態まで控えるべき」と考える経営者の方は、少なくありません。その一番の理由は、「弁護士に相談するとすぐに破産させられる！事業を続けることは全く考えてもらえない！」というイメージをお持ちの方が多いからだと思います。

しかし、実際はそのようなことはありません。会社・法人破産のご相談であっても、まずは、何とか事業を続ける道がないかを弁護士がご一緒に考えます。そのうえで、どうしても破産・廃業を選択するほかないと考えた場合に、はじめて破産をおすすめしています。

資金繰りに余裕がある段階からのご相談をおすすめします！

会社・法人の資金繰りに十分に余裕があれば、リスケジュールや事業再生など、破産を回避する方法を考えやすくなります。

また、たとえ最終的に破産を選択せざるを得ないとしても、弁護士にご依頼いただくための費用や、申立ての後に用意しなければならない管財予納金、従業員を解雇するための解雇予告手当などを工面するためには、資金が必要です。

経営困難は経営者の努力不足が原因ではありません

新しいビジネスに挑戦して失敗したり、世の中の流れに影響されて経営が成り立たなくなったりすることは、やむを得ないことです。どんな企業でも、必ず、何らかの経営リスクを抱えています。経営リスクが顕在化してしまい、経営が立ち行かなくなることは、ビジネスの世界ではやむを得ないことです。

重要なのは、「もう少し頑張れば・・・」という思いにとらわれず、客観的に状況を判断し、早めに専門家に相談することです。経営者としての次のステップを見据え、適切なタイミングを選択してください。

早期のご相談が選択肢を広げます！

経営状況が悪化しつつある段階で相談することで、破産以外の解決策を検討する余地が生まれます。また、もし最終的に破産を選ばざるを得ない場合でも、計画的に進めることで従業員や債権者への影響を最小限に抑えることができます。まずは専門家に相談することで、現状を客観的に分析し、最適な道を見つけることができます。