事例集

Ｘさんは、２０２０年頃から学習塾のフランチャイジー事業を展開していましたが、少子化の影響と、新型コロナウィルス禍で対面授業が思うように実施できないことから、思うように生徒が集まらない状態が続き、赤字が続いていました。Ｘさんは、まだ経営を継続する余力は多少あったものの、黒字化のめどが全く立たず、このままでは資金が枯渇することは必至であると考えて、廃業を決意しました。

Ｘさんは、廃業に伴って講師を解雇しなければならないこと、生徒や保護者に不安を与えてしまうことなど、様々な悩みを抱えていました。

Ｘさんが抱える様々な悩みを解決するために、弁護士がフランチャイザーと粘り強く交渉しました。その結果、フランチャイザーに学習塾の運営を承継して講師を移籍させることができ、備品の買取りにも応じてもらうことができました。そして、学習塾についてはフランチャイザー直轄で継続することができ、生徒や保護者の不安も解消することができました。

Ｘ社は、衣料品や宝飾品の販売・レンタル事業を展開しています。５年前まで安定した経営を続けていましたが、優秀な営業スタッフが相次いで同業他社に転職して以来、売上げが激減し、厳しい経営状況に陥りました。景気が良好だった頃に受けた銀行融資が２億円、その他の借入れを含めると負債総額が３億円を超えて、店舗の家賃の支払を続けることすら厳しい状態になりました。

経営者としては、Ｘ社の廃業はやむを得ないものの、これまで培ってきたノウハウを何らかの形で残せないものかと、悩んでいました。

Ｘ社は廃業し、従業員も解雇せざるを得ませんでしたが、従業員らがこれまで培った経験を生かして新しい会社を設立し、Ｘ社のノウハウ自体は守ることができました。Ｘ社が抱えていた多数の在庫商品については、新会社において適正価格で買い取ることで、Ｘ社の破産手続も円滑に進めることができました。代表者も、Ｘ社と共に破産した後に、アドバイザーとして新会社に関わることができました。

衣料関係の卸売業を営むＸ社は、業界の不況の波に飲まれて、長期的に経営が苦しい状況が続いていました。代表者は、できる限り経営を続けることに尽力しましたが、重要な業務を委ねていた従業員が突然会社を辞めて連絡がつかなくなり、事業の継続が極めて厳しい状況になりました。売掛金の管理はその従業員にほぼ全面的に委ねていたため、未回収の売掛金についてほとんど把握できていない状況でした。また、ギリギリまで経営を続けてきた結果、会社にはほとんど資金が残っていませんでした。

代表者は、会社の資金がほとんど残っていない状況で、どうやって破産申立てを進めていけばよいか、悩んでいました。

まずは、未回収の売掛金を、会社に残された数少ない資料からできる限り割り出し、把握できた情報を基に、売掛先に対して請求書を発送しました。また、破産申立てに必要な費用を少額に抑えるために、賃借していた事務所の明渡しを迅速に進めました。その結果、破産申立てに必要な資金を確保することができました。