よくあるご質問

しばらく赤字が続いていて、将来の経営に不安を抱えています。今のところ事業を継続する余裕はありますが、弁護士にどのタイミングで相談すればいいのかが分かりません。

当事務所では、すぐに破産・廃業を必要とする状況ではなくても、事業の継続に不安を抱えていらっしゃる事業者の方のご相談も承っております。弁護士にご相談いただくことで、経営を立て直すための選択肢が見つかることもあります。弁護士への相談で「早すぎる」ということはありませんので、まずは、お気軽にお問い合わせください。

弁護士への相談は、予約が必要ですか。

事前のご予約をお願いしております。ご予約当日のご相談にも柔軟に対応させていただきますので、お急ぎの場合は、お電話でご予約ください。
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これまで弁護士に相談した経験がなく、不安です。

当事務所では、初めてご来所をいただく方にも安心してご相談いただけるよう、丁寧な説明とご相談者様のお立場を大切にする姿勢を心がけています。

初回相談の際には、何を持参したらいいですか。

初めてのご相談時にお持ちいただきたい資料の一覧をご用意しています。詳しくは、こちらのページをご覧ください。もちろん資料が全て揃っていなくてもお話しをうかがうことは可能ですので、まずは最低限の資料をご持参いただければと思います。

初回無料相談の時間は、だいたいどれくらいですか。

ケースによって異なりますが、通常1～2時間程度お時間をいただきます。迅速に破産申立てに向けた準備を進める必要がある場合には、さらにご相談時間を設けたり、複数回に分けてご相談をうかがうようにしています。

依頼するかどうか決めていないのですが、そんな状況で相談しても差し支えないですか。

全く問題ありません。初回相談にお越しいただいた結果、ご依頼を見送られた場合でも、相談料はいただきませんので、安心してまずはご相談ください。

弁護士に相談したことで、破産・廃業を検討していることが、取引先や債権者に発覚する心配はありませんか。

ご相談時にうかがった内容は、守秘義務に基づいて厳に管理します。当事務所を経由して取引先や債権者に発覚する心配はありませんので、ご安心ください。

代表者以外に、相談に同席した方がいい役職者はいますか。

代表者以外の役員や経理担当の方にご同席いただくと、スムーズにお話しをうかがうことができます。ただし、ご同席いただく方には、弁護士に相談することをむやみに周囲に話さないよう厳にお伝えください。なぜなら、破産を検討しているとの噂が社内で広まってしまうと、そこから取引先や債権者に伝わってしまうおそれがあり、混乱を招く原因になるからです。

最近、税理士に顧問料を支払えていないので、直近の決算書の作成を依頼できていません。

決算書については、直近のものをご用意いただけない場合、その前年以前のものなど、できる限り新しい決算書（可能な限り数年分）をご用意ください。

決算書はあるのですが、実は粉飾決算をしてしまっており、実態がきちんと反映されていません。

そのような場合でも、その決算書をお持ちください。そして、ご相談時に、どの部分が実態とずれているのかお話しください。

資金繰り表は、どこまで詳しく作成する必要がありますか。

資金繰り表は、大まかな資金の変動が把握できれば十分ですので、詳細なものをご用意いただく必要はありません。「約100万円入金予定」「約50万円出金予定」など、大まかなメモをいただくだけでも差し支えありません。

借入れの資料は、契約書も全て揃えて持参する必要がありますか。古い契約書は、探してみないと分からないので、すぐに用意できません。

すぐにご用意いただけるものはお持ちいただいた方がよいですが、債権者の名前さえ把握できれば、初めてのご相談時には契約書まで揃えていただく必要はありません。

弁護士費用は、初回相談日や依頼時に支払わないといけませんか。

初回のご相談は料金をいただいておりません。受任させていただく場合も、費用のご用意がすぐには難しい場合、費用確保の方法やご用意いただく期限について、検討させていただきますので、まずはご相談ください。

みお綜合法律事務所の対応エリアを教えてください。

当事務所は、大阪・京都・神戸に拠点がございます。関西圏以外のエリアについても、可能な限り対応しております。関西圏以外の場合でも、まずはお問い合わせください。

相談を担当する弁護士さんを、事前に確認できますか。

当事務所では、相談予約のお電話の際にお尋ねがあれば、担当させていただく弁護士の氏名をお伝えしています。弁護士の紹介はこちらのページをご覧ください。