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法人破産・個人事業主の破産に必要な費用について
初回のご相談は無料です。
まずはご相談ください。
「資金繰りが厳しい」「このまま経営を続けてよいか」といったお悩みを、まずは初回相談無料で経験豊富な弁護士が承ります。破産・廃業の判断を先延ばしにして、取り返しがつかない状況になる前に、まずは、お気軽にお問い合わせください。
必要な費用のお見積もりを
差し上げます。
ご相談にお越しいただいた際に、破産・廃業のために必要な費用のお見積もりを差し上げます。その後は、その場でご依頼いただくこともできますし、一度お持ち帰りいただいてご検討いただくことも差し支えないです。破産・廃業のために必要な費用は事案によって異なりますので、弁護士から直接ご案内を差し上げております。
費用をご用意する方法も
ご一緒に考えます。
すぐに現金が用意できない場合も、ご安心ください。ご相談時に、弁護士が、「売掛金の回収」や「不動産の売却」など、必要な資金を確保するための方法を、ご一緒に考えます。まずは、初回無料の法律相談へお越しください。
破産のために必要な費用の目安
当事務所の弁護士費用
管財予納金
Point1
裁判所の予納金について
破産手続では、破産管財人（弁護士）が裁判所から選ばれます。破産管財人の報酬を確保するために、裁判所から、「予納金」を用意することを求められます。
| 予納金の目安 | 約21万円 |
|---|
Point2
当事務所の弁護士費用について
事務所において、破産の申立てを進めるための費用です。
みおの弁護士費用 基本料金算出基準
会社の破産手続きの場合、基本料金として55万円（税込）
| 項目 | 基本料金 |
|---|---|
| 1. 債権者・従業員・売掛金など 利害関係者の数 |
25人まで |
| 2. 事業所数 | 1か所まで |
| 3. 負債金額 | 1億円まで |
破産申立に係る事務処理について
| 基本料金に含まれる事項 |
|---|
| 1. 破産申立 |
| 2. 現場調査 |
| 3. 貸借不動産の明け渡し |
| 4. 動産・自動車の売却 |
| 5. 不動産の売却 |
| 6. リース・所有権留保物件の返還 |
| 7. 貸金の返還請求 |
| 8. 継続的・供給契約の解除 |
Point3
経営者様ご自身の債務整理を同時に進める場合
経営者様ご自身が法人の保証人になっていらっしゃるために、債務整理を同時に進める必要がある場合の費用（目安）です。
経営者様ご自身の債務整理を同時に行う場合
経営者個人の債務整理に必要な弁護士費用
| ●自己破産・免責申立 管財事件：440,000円〜+実費等 |
| ●民事再生申立事件 手数料：440,000円～＋実費等 |
0120-7867-30
