資金繰りでお悩みの方へ
このようなお悩みがある方は
無料相談をご利用ください
- 資金繰りが厳しい
- 整理解雇したい
- 新規融資を受けられない
- 新規事業に失敗した
- 自主廃業をしたい
- コロナ融資を返済できない
経営状況が悪くなってから先が見えない、事業融資の返済で経営が圧迫されているなど、経営のお悩みを、みお綜合法律事務所が弁護士の力で解決します。
資金繰りの悪化や返済の目処が立たずに
お困りの経営者様へ
お悩みを解決するための
方向性は大きく2つ!
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事業再生
再起を目指して
事業を再構築 -
破産手続
傷口を広げず
早期再出発を目指す
事業再生
経営のお悩みについてご相談をうかがうとき、まずは、経営を立て直して事業を再生させる方法を、弁護士の視点でご一緒に考えます。代表的な方法をご紹介します。
正常返済中で収益改善を目指すなら
まずは補助金制度を活用する
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メリット
国や地方自治体からの補助金を受けて、経営難を乗り越えるための資金を確保する方法です。事業融資とは異なり、補助金であれば返済が不要なため、返済の負担を増やしてしまう問題がありません。
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この方法に不向きなケースは?
補助金の申請要件を満たしている場合でなければ活用できません。長期的な業界不況のせいで経営が傾いている場合は、活用できるケースが限られます。
返済金額を減らす交渉
金融機関に
リスケジュールの相談
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有効なケース
金融機関に相談して、返済期間の延長などや一定期間の返済の猶予を求める方法です。
ビジネスが好調で返済の負担さえ大きくなければ経営を立て直せるケースや、不況・災害・新型コロナなどの影響で一時的に事業が不調なものの、今後は立て直せる見込みが十分にあるケースでは、有効な方法です。 -
この方法に不向きなケースは?
すでにリスケジュールを受けている場合や、事業が好転する見込みが立たない場合には、金融機関からリスケジュールを断られるケースがしばしばあります。
何より、金融機関が前向きでなければ使えない方法である点が、大きなデメリットです。
専門家と経営改善計画
中小企業等
事業再生ガイドラインの活用
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有効なケース
適格認定を受けた弁護士や公認会計士が第三者支援専門家として関与し、債務を整理するための計画づくりを行い、返済の負担を減らす方法です。リスケジュールと同様に金融機関の協力が前提となる制度ですが、ガイドラインによって専門家の支援のもとに進められるため、通常のリスケジュールが難しいケースでも利用することができます。
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この方法に不向きなケースは?
ガイドラインによれば、主な債権者が金融機関からの融資である中小企業であれば、幅広く対象になります。ただし、令和4年にスタートした新しい制度ですので、うまく進められるケースとそうでないケースの線引きが明確ではないことがデメリットです。
弁護士の交渉で猶予・減免
事業再生ADRを利用する
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有効なケース
認証紛争解決事業者(現在は事業再生実務家協会)の関与を受けながら、債務を整理するための計画づくりを行い、返済の負担を減らす方法です。認証紛争解決事業者の関与があるため、一般的なリスケジュール交渉が難しいケースでも、うまく進められることがあります。
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この方法に不向きなケースは?
技術力やブランド力があるなど、収益性や将来性のある事業を営んでいるようなケースでなければ、基本的に事業再生ADRは利用することができません。長期間の経営難に苦しむケースでは、利用が難しいことが多いです。
法的手続きで借金減免・返済計画
民事再生手続を利用する
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メリットと有効なケース
裁判所での手続のもとで、債務を整理するための計画案を策定して、返済の負担を減らしながら経営を継続する方法です。計画案の可否は多数決で決められるため、一部に反対する債権者がいても、手続を進められるメリットがあります。金融機関とのリスケジュール交渉や事業再生ADRの利用が難しいが、返済の負担さえ減れば事業を立て直せる見込みが十分にあるケースで、よく利用されます。
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この方法に不向きなケースは?
一般的に、法人の民事再生手続には数百万円レベルの費用がかかります。民事再生手続を進めるための資金が十分にない場合は、進めることが難しいです。また、大口債権者が事業継続に対して積極的でない場合は、想定どおりに進められないおそれがあります。
自力再建が難しいなら
他の企業からの支援を受ける
(スポンサー探し)
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メリット
他の企業と提携をしたり、その傘下に入ったりして、再建に向けた支援を受ける方法です。お互いの技術力やノウハウをうまく活かすことで相乗効果を生み、前向きな再建を目指していけるメリットがあります。
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この方法に不向きなケースは?
他の企業にとって魅力となるような技術力やノウハウがあることが前提になります。成功すれば前向きな再建につながりますが、ハードルは高いです。
「破産」もビジネスにおける
1つの選択肢です
経営を立て直すための方法はいくつかありますが、いずれの方法もうまく進められない場合は、破産も1つの選択です。
近年の企業倒産件数は、少ない年でも約6,000件、多い年では10,000件を超えており、毎年多くの経営者様が破産を選択されています。
新しいビジネスに挑戦して失敗したり、世の中の流れに影響されて経営が成り立たなくなったりすることは、やむを得ないことです。どんな企業でも、必ず、何らかの経営リスクを抱えています。経営リスクが顕在化してしまい、経営が立ち行かなくなることは、ビジネスの世界ではやむを得ないことです。
経営者にとって大切なことは、経営が立ち行かない状況で無理をすることではありません。関係者にできる限り迷惑をかけない形で、廃業・破産を選択することのほうが大切です。
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