破産・倒産する場合の従業員対応

従業員の皆様が次に気になるのは、雇用保険・社会保険・税金に関する手続でしょう。これらについても、私たち弁護士が丁寧に説明させていただきます。

• 雇用保険（基本手当）の
  制度について

  解雇によって失業した方は、雇用保険法の特定受給資格者（一般に「会社都合退職」といわれるもの）に該当し、いわゆる自己都合退職よりも雇用保険（基本手当）の受給において有利な扱いを受けます。

  特定受給資格者の場合、（年齢や被保険者であった期間によりますが）通常よりも雇用保険（基本手当）の給付を受けられる日数が長くなります。

  ・特定受給資格者の場合

  		被保険者であった期間
  		1年未満	1年以上 5年未満	5年以上 10年未満	10年以上 20年未満	20年以上
  区分	30歳未満	90日	90日	120日	180日	-
  	30歳以上 35歳未満		120日	180日	210日	240日
  	35歳以上 45歳未満		150日		240日	270日
  	45歳以上 60歳未満		180日	240日	270日	330日
  	60歳以上 65歳未満		150日	180日	210日	240日

  ・いわゆる自己都合退職の場合

  		被保険者であった期間
  		1年未満	1年以上 5年未満	5年以上 10年未満	10年以上 20年未満	20年以上
  区分	全年齢	-	90日		120日	150日

  特定受給資格者の場合、いわゆる自己都合退職の場合に課せられる２か月間の給付制限がありませんので、早期に雇用保険（基本手当）の給付を受けることができます。

  従業員様を解雇する際、まずは、このような制度についてご説明することが大切です。

  また、従業員様が雇用保険（基本手当）の給付を早く受けられるように、ハローワークへの離職証明書の提出を早急に行い、離職票の交付を迅速に受けることが重要です。そのためには、事業停止の準備の弁護士との打合せの中で、離職証明書の作成を早急に進めるについても、検討しておくことが重要です。

• 健康保険の切替について

  会社・法人で健康保険に加入していた方は、解雇の翌日に資格を喪失しますので、次のいずれかを選択していただく必要があります。

  1. 国民健康保険に加入する
  2. 現在加入している健康保険の任意継続を利用する
  3. 親族の加入する健康保険の被扶養者になる（扶養に入る）

  いずれを選択するのが良いかは、各自のご事情によって異なります。従業員様への説明の中では、これらの制度の概要をお伝えしつつ、どの選択がよいかはお一人おひとりの事情によって異なるので、お住まいの市区町村の国民健康保険窓口や協会けんぽ（あるいは健康保険組合）へご相談の上、ご自身に一番合った制度を利用されるようお勧めしています。

  従業員様の、各制度への加入手続をスムーズに進めるには、会社・法人の側が、「健康保険被保険者資格喪失届」を日本年金機構（あるいは健康保険組合）にすぐに提出することが必要です。「健康保険被保険者資格喪失届」が受理されれば、従業員様は、「健康保険資格喪失確認通知書」を年金事務所に発行してもらうことができます。

  従業員様が健康保険の切替をお急ぎの場合は、会社・法人の側で「健康保険資格喪失証明書」を発行することもあります。ただし国民健康保険については、会社・法人の側で発行した「健康保険資格喪失証明書」で手続が進められるかどうか、地域によって運用に違いがあるようですので、従業員様に事前にご確認いただくようにお願いしています。

• 住民税の扱いについて

  会社・法人の従業員であれば、住民税は通常は給与天引き（特別徴収）の扱いですが、解雇後は、ご自身で毎年支払いをしなければなりません（普通徴収）。こういう取扱いについても、きちんと説明しておくことが大切です。

事業の停止と解雇の通知の際は、私たち弁護士が従業員説明会に同席し、法制度について、経営者様に代わってご説明します。万が一、従業員様とのトラブルが発生した場合には、ご納得いただくまで丁寧な説明を行います。