法人破産

家族や会社に隠れて
借金返済しつづける生活は、
終わりにしましょう。

新型コロナウイルス感染予防の取組みにいついて

金融機関の借入が
残っているけれど先が見えず
自主廃業考えている経営者様

貴社の状況に合わせて、法的手続きのメリット・デメリットを踏まえた
最適な自主廃業や再建プランをご提案いたします。

駅近でアクセスしやすい
法律事務所です。

大阪事務所(本店)
JR「大阪」駅直結!
OSAKA

大阪事務所(本店)

⼤阪府⼤阪市北区梅⽥3丁⽬1番3号
ノースゲートビルオフィスタワー14階

TEL:06-6348-3055

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京都駅前事務所
JR「京都」駅徒歩2分!
KYOTO

京都駅前事務所

京都府京都市下京区烏丸通七条下ル
東塩⼩路町735-1 京阪京都ビル4階

TEL:075-353-9901

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京都駅前事務所
JR「三ノ宮」駅徒歩すぐ!
KOBE

神戸支店

兵庫県神⼾市中央区磯上通8丁⽬3番10号
井⾨三宮ビル10階

TEL:078-242-3041

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今、⼿元に弁護⼠費⽤が
無くても
ご相談は可能です。

相談ご予約は、電話やホームページのほか、チャットでも受け付けております。

悩まないで、
「みお」にお任せください!

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法⼈破産すると…

お客さんからのご相談予約

支払う必要が
無くなります。

資産より借⾦が多い場合、会社の全財産を処分・換⾦して、債権者に⾦銭を⽀払い法人は消滅します。
借⾦より資産の⽅が⼤きい場合は、破産手続きではなく、会社の清算手続きを行うことになります。

会社の借⾦を
連帯保証していたら?

お客さんからのご相談予約

原則として、
経営者個人
破産手続き
することになります。

会社が金融機関などから借入する際に経営者が連帯保証人になっている場合には、原則として、会社の破産手続きと共に、経営者も個人破産の手続きをすることになります。そうしないと、会社の債務を経営者が背負うことになり、生活の建て直しができなくなるからです。

破産手続きをしても、経営者個人が手元に残せるお金(大阪地裁基準)
  • 以下は生活資金に充てるため、差押が禁止されています。
  • ①99万円までの現金
  • ②合計残高50万円以下の預貯金。
  • ③項目ごとに20万円以下となる保険の解約返戻金、積立金、賃借補償金・敷金の返戻金、貸付金、退職金、不動産、自動車、過払い金など。
  • ※それぞれの個人状況によって変わってきますので、具体的には弁護士にご確認ください。

従業員の皆さんは?

一定程度の給料等は確保できます。

一定程度の
給料確保
できます。

会社の破産手続きすると、従業員を全員解雇することになります。しかし、会社が雇用保険を納付していれば、従業員の失業保険は通常、会社都合の場合は退社後すぐに支払われます。

事業継続中に経営が厳しく従業員を休ませる場合、
雇用期間中は雇用調整助成金が出る場合があります。

雇用調整助成金は、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用を維持するために要した休業手当を助成する制度です。事業主が、所定の要件を充たす休業計画を立て、労働局・ハローワークに申請します。

従業員の生活を守るためにできることがあります。

●解雇予告手当

従業員を解雇日の30日以上前に予告せずに解雇した場合、解雇予告手当の支払いが義務付けられていますが、破産の場合でも、資金に余裕があれば、破産手続申立前に、解雇予告手当を支払うことになります。

●財団債権・優先的破産債権としての取扱い

破産手続開始前3ヶ月間に発生した給料と一部の退職金は、破産財団の債権として、破産配当に先立って優先的に随時支払いを受けることができます。その他の未払給料、退職金、解雇予告手当なども、優先的破産債権として、他の破産債権よりも優先的に配当を受けることができます。

●未払給料立替払い制度

資金に余裕がなく弁済や配当が期待できない場合は、法律に基づき、原則として未払給料等の80%(年齢による上限があります)を、独立行政法人労働者健康福祉機構が、会社に代わって立替払いする制度があります。

破産手続きをしない場合は?

お客さんからのご相談予約

事業を再建するために
事業再生
手続きを進めます。

今の事業を継続したい方は、私的整理や民事再生、会社更生を検討することになりますが、まずは事業再建の可能性を十分に吟味しなければなりません。それには資金繰りやスケジュールの可能性、債権者の協力やスポンサーの有無等が問題になります。その結果、残念ながら再建の目処が立たず、破産に至る場合も少なくありません。また、資金ショートが近づいている場合には、どうしても破産をメインとした選択肢に限られてしまいがちです。

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みお綜合法律事務所は、さまざまな業種の廃業・再建の実績があります。

  • 飲食
  • 宿泊
  • 理美容
  • 学習塾
  • 病院・医院
  • 金属加工
  • 非鉄金属加工
  • 食品製造
  • 繊維工
  • 木材・木製品加工
  • 電気工事
  • 設備工事
  • 建設
  • 倉庫
  • 運送・運輸
  • 通信サービス
  • 洗濯サービス
  • 娯楽サービス
  • 広告
  • 印刷
  • 食品卸売
  • 家具卸売
  • 衣料品卸

自主廃業される場合は、お店や会社をたたむまでに必要なお金の算出や段取りのサポートまで対応いたします。

会社破産・清算を
お考えの経営者様、
こんなことで
悩んでいませんか?

破産・清算でよくある「経営者様のお悩み」

従業員への給与・退職金の未払いがある

税金や社会保険料を滞納している

賃貸物件(支店や社宅)を借りている

経営者様ご自身にも借金がある

事業譲渡の申し入れがある

特許や独自の技術などを持っている

その他にも、さまざまな悩み事・心配事があると思います。

その他にも、さまざまな悩み事・心配事があると思います。それらについて、ご自身でお調べになったり、周りの方々に相談されたりするかもしれません。しかし、それがもとで、大きなトラブルに発展してしまうことは珍しくありません。

など

みお綜合法律事務所にお任せください!

法的トラブルのない、
確実な手続きができます。

正しい知識と豊富な経験がないと、知らずに破産・清算に関する法律を破ってしまい、スムーズに事業をたためなくなる場合があります。数多くの会社の破産・清算をサポートしてきた「みお」の弁護士なら、取り返しのつかないトラブルを回避できます。

煩雑な書類作成や
裁判所での手続きは
弁護士にお任せください。

破産・清算の手続きには、会社のさまざまな資料の分析、債権者との交渉、裁判所に提出するのに必要な文書の作成など、専門的な内容の書類を多数作成する必要があります。また、何度か裁判所に出向く必要もありますが、いずれも弁護士が同行いたします。

債権者や従業員との
交渉を代行いたします。

自主廃業をお考えの経営者様の、大きなお悩みのひとつが、関係者への対応ではないでしょうか。ひとつ間違えると泥沼化しかねない交渉も、法律に則って適切に進めてまいります。

会社の破産・清算を
お考えなら、
してはいけない
3つのこと

一部の債権者にだけお金を返す。

残った会社の財産は、すべての債権者に平等に分配されなければなりません。従って、一部の債権者にだけお金を返すことは許されません。

会社のお金・財産などを隠す。

破産の手続きの前に、いわゆる「財産隠し」をしてしまうと、破産犯罪として処罰の対象になることがあります。不動産の名義変更や、会社の財産を安く処分することも許されません。

資金が尽きるまで事業を継続する。

破産・清算の手続きには、裁判所に納めるお金や弁護士費用など、まとまったお金が必要です。資金が尽きるまで事業を継続すると、お金が足りずに手続きができなくなってしまいます。

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とはいえ、いったいいくらかかるのか? 法人(会社)破産手続き費用

予納金

裁判所に破産の申立を行ってから手続き終了までに必要となる費用で、裁判所に納めます。

管財事件の場合 [※1]

負債総額によって予納金の額が変わってきます。

負債総額 法人 個人
5000万円未満 77万円 55万円
5000万円〜1億円未満 110万円 88万円
1億円〜5億円未満 220万円 165万円
5億円〜10億円未満 330万円 275万円
10億円〜50億円未満 440万円 440万円
50億円〜100億円 550万円 550万円
100億円以上 770万円 770万円

※東京地方裁判所における管財事件(債権者破産申立事件及び本人申立事件)の場合。大阪地裁は要確認。費用はすべて税別となります。

少額管財事件の場合 [※2]

個人・法人ともに、負債額に関らず一律22万円となります。法人の破産、経営者が個人の破産を同時に申し立てた場合も22万円です。
※東京地方裁判所における管財事件(債権者破産申立事件及び本人申立事件)の場合。大阪地裁は要確認。費用はすべて税別となります。

裁判所に納める「予納金」の金額は「管財事件」と「少額管財事件」で異なります。

[※1] 管財事件とは?

会社にある程度の財産が残っている場合、裁判所によって「破産管財人」が選任され、財産調査や財産の換価、債権者への分配といった手続きを行います。このような破産の手続きのことを「管財事件」と言います。管財事件になると、手続きの終結までに概ね1年程度の期間が必要となるだけでなく、手続きも複雑化するため、裁判所に納める予納金の金額が大きくなります。

[※2] 少額管財事件とは?

会社に財産がほとんど残っていないような場合、破産の開始決定と同時に、破産の手続きを終結させることができます。このような破産の手続きのことを「少額管財事件」と言います。少額管財事件になると、手続きを短期間で終結させることができるため、裁判所に納める予納金の金額が少なくなります。中小企業が破産する場合、少額管財事件になることが多くなります。

弁護士費用

会社の破産手続きをご自身で進めるには、相当なご負担と長い時間が必要になるだけでなく、取り返しのつかないトラブルを招く可能性が高くなりますので、現実的な選択とは言えません。また、少額管財事件については、弁護士を申立代理人にしなければなりません。弁護士に手続きを依頼するには費用が必要になりますが、費用以上の価値は十分にありますので、できるだけ早く弁護士にご相談ください。

「みお」の弁護士費用 基本料金算出基準

■会社の破産手続きの場合、基本料金として55万円(税込)
項目 基本料金
1. 債権者・従業員・売掛金など
利害関係者の数
25人まで
2. 事業所数 1か所まで
3. 負債金額 1億円まで
■破産申立に係る事務処理について
基本料金に含まれる事項
1. 破産申立
2. 現場調査
3. 賃借不動産の明け渡し
4. 動産・自動車の売却
5. 不動産の売却
6. リース・所有権留保物件の返還
7. 売掛金の請求
8. 貸金の返還請求
9. 継続的・供給契約の解除

※裁判所に対する予納金・実費等につきましては、別途必要となります。

※着手後に換価した金銭を経済的利益として、別途報酬を申し受けます。

経営者様ご自身の債務整理を同時に行う場合

■経営者個人の債務整理に必要な弁護士費用

債権者数が20社以下

●自己破産・免責申立 /
同時廃止 : 308,000円+実費等
管財事件 : 440,000円+実費等

●民事再生申立事件 /
住宅ローン特約なし :
手数料 330,000円+実費等
住宅ローン特約有 :
手数料 423,500円(税込)+実費等

■任意整理の手数料(個人)

着手金:44,000円(3社目以降は1社追加ごとに33,000円)

成功報酬は以下の3種類で、残債務がある状態でご依頼された場合には、結果に応じて【1】【2】、又は【2】【3】の合計額を上限とする金額,完済案件については【3】の金額となります。

【1】解決報酬(残債務の弁済について和解が成立した場合): 減額報酬として減額分の11%(業者の請求額から減額させた金額について)。解決報酬0円。別途5,000円を実費として申し受けます。

【2】減額報酬:業者の請求金額から減額となった金額の差額の11%。

【3】過払金を回収した場合:過払い金回収額の22%。裁判で回収した場合は別途費用がかかります。

※減額報酬の算定について:着手時点で業者が請求していた請求額と実際に支払う金額との差額の10%

実際に必要となる費用は、会社の状況によって異なります。

破産の手続きに必要となる費用の総額は、負債総額、債権者の数、拠点の数など、条件によって大きく変わってきます。「できるだけ早く費用の概算を知りたい」といった場合は、当事務所の無料相談をご利用ください。

いま、手元にお金がなくても心配ありません。できるだけ早く「無料相談」をご利用ください。

弁護士は法律に従って、手続きの進め方をアドバイスします。従って、いま手元にお金がないからといって破産の手続きを諦めたり、「夜逃げ」のようなことをする必要はありません。破産・清算の初回相談は無料ですので、取り返しのつかない状況になる前に、できるだけ早くご相談にお越しください。

今、⼿元に弁護⼠費⽤が
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