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破産・清算を決断できない方へ

基礎知識VI 破産・清算のメリット・デメリットとは?

破産・清算をすることで、何を失い、何を守ることができるのか。経営者と債権者、両者の立場からそのメリットやデメリットについて、具体的にわかりやすくご説明します。

法人の破産手続きを行うメリット・デメリット
破産・清算のメリット・デメリットとは?
メリット
どうせ事業が成り立たないのであれば、あえて破産手続きをする必要があるのか。そう考える方もいるようですが、破産手続きをとらなければ、早い者勝ちの債権回収により、混乱が続くことが避けられません。そういった状態を収拾し、平等に資産を配当していけるのが自己破産手続のメリットです。また,破産した場合,一定の手続きを経れば,従業員の未払い給与について,一部を労働者健康安全機構からの立替払いを受けることができます。
デメリット
破産手続きによって、法人の財産は全て清算され、取締役はその地位を失います。後にも触れますが、役員は会社の債務を個人保証していることが多いですから,一緒に破産などの手続きをとらざるを得ないことが多くなります。
また、破産により、今まで築き上げてきた会社の信用はなくなるので、顧客や蓄積してきたビジネスのノウハウなどを喪失してしまうことにもなります。ただし,事案によっては,再建型の手続や,破産でも事業譲渡を行う手法を用いてビジネスを存続させることができることもあります。
債務を全て清算でき、資金繰りに追われる日々からは解放されますが、失うものもあるということを心に留めておきましょう。
債権者にもメリットが・・・

破産することで債権者には経済的な損失を与えてしまいます。が、支払いができないままの状態で放置しておけば、さらに大きな迷惑をかけることになるのです。法人が自己破産を行わないままだと、債権者は損金として処理することもできず、また訴訟等の費用がかかる可能性もあります。支払いができないなら、きちんと破産手続きをとることが債権者の損害を抑えることにつながるのです。

ワンポイントCheck! 会社が倒産すると、会社役員(経営者)への影響は?

会社の借金に対して、役員が保証人になっている場合が少なくありません。その場合、破産すると、債権者から役員に請求が及ぶことも考えられるため、会社と一緒に役員も自己破産の手続きをとらなくてはならないこともあります(事案によっては,個人再生や経営者保証ガイドラインによって対応することもあります。)。
また、レアなケースですが、破産の原因によっては、取締役の責任が追及されることがあります。弁護士に依頼しておけば、そういったリスクに対しても対処してくれるので心強いといえるでしょう。

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