弁護士・司法書士・行政書士が考えられますが、弁護士へ依頼するのが確実です。
行政書士の場合、消滅時効が完成していなかった際の業者との交渉や破産・個人再生手続きができません。
司法書士の場合、消滅時効が完成していなかった際の業者との交渉について、金額の制限によりできないことがあります。また、破産や個人再生の手続きでは、申立書の作成は可能ですが、裁判所とのやり取りができないなどの制限があります。
弁護士であれば、時効援用の手続き、業者との交渉、破産や個人再生の手続きなど、手続き全部を任せることができます。
したがって、消滅時効援用の手続きは弁護士に依頼するのがいいでしょう。

貸金業者からの借金は５年で時効になりますが、過払金は１０年経たないと時効になりません。そのため、支払いができなくなってから５年～１０年の間であれば、引き直し計算しても債務が残っているのであれば消滅時効援用、引き直し計算で過払金が発生しているのであれば過払金請求ということが可能です。