事例2 人材流出がダメージとなった衣料品販売・レンタル業者の事例

破産した企業について

破産に至るまでの道のり

とある地方都市で、衣料品や宝飾品の販売・レンタルといった事業を展開していたB社。都市部とは異なり競合店が多くないことや、成人式をはじめとする各種行事を重要視する風潮が根強く残る地域であったこともあり、業績が安定している優良企業でした。ところが、会社の売り上げに貢献していた優秀な営業スタッフが、相次いで都市部の同業他社に転職したことにより、B社の将来に暗雲が立ちこめてきました。既存のメンバーの力だけでは、売り上げの見込みが立たなくなってしまったのです。さらに追い打ちをかけるように、不況の深刻化や、若年層の人口減少などが重なってきました。それでも、常に新しい商品を仕入れることや、新たなサービス展開なども行わなければならず、支出は増加する一方でした。景気が良かった頃に借り入れた、銀行からの無担保融資も2億円になっており、諸々の負債は3億円超。店舗の家賃をはじめとする固定費の支払いもままならなくなり、破産せざるを得なくなりました。

この事案でのポイント

◎ポイント：商品・顧客・ノウハウを別会社で活かす

B社は破産することになりましたが、従業員らがB社と同様の企業を新たに設立しました。新たな会社は、B社の顧客とノウハウを引き継ぐだけでなく、B社の持っていた在庫商品やレンタル衣装などを買い取ることで、素早く事業を立ち上げることができました。もちろん、これは破産したB社にとっても大きなメリットです。在庫商品などを適正な価格で売却することにより、在庫処分にかかるコスト圧縮、リスクの低減につなげることができたのです。さらに、会社の破産と同時に個人でも破産した社長ですが、新会社のアドバイザーに就任することで、人生の再起を図ることができました。このように、身近な人の協力や、同業者の協力を得られることができれば、手続きがスムーズに進むだけでなく、双方にさまざまなメリットが生まれてきます。