長期にわたって自転車操業を続け、経営状態に好転の兆しが見えないといった状況は、経営者様ご自身やご家族はもちろん、従業員の皆さんの直近の生活、そしてこれから先の将来にも影響を与えることになりかねません。
破産・清算の決断は、簡単にできるものではありませんが、それを決断・実行できるのは、経営者様ご自身だけです。破産・清算の決断を下し、前向きな気持ちで再出発への準備を始めることも、経営者として果たすべき責任の一つです。
破産・清算を検討しているものの「費用がいくらかかるのか分からない」「費用が工面できない」という状況でしたら、今すぐにでも弁護士にご相談ください。破産・清算の手続きを開始するには、会社の規模にもよりますが、120万円程度の費用が必要となります。ただし、いま現在それだけのお金が手元になくても心配はありません。
弁護士は、会社のお金の出入りを把握し、費用を捻出し、法律に従って最適なタイミングで破産・清算の手続きに入ります。費用の捻出を心配されるあまり、最適なタイミングを逃したり、余計なトラブルを引き起こしたりしては元も子もありません。
弁護士にご相談いただきますと、裁判所に破産申し立てをする日を「Xデー」と定め、そこに向って最適な解決方法を見つけ、周到に準備を進めていきます。まずは会社が抱えている債権・債務の全貌を明らかにしたうえで、手続きに必要な各種書類を作成します。そして、お金の流れを見極めながら、手続きに必要となる費用を捻出していきます。先ほどもご説明しましたが、手続きに必要な費用は「Xデー」までに準備すれば良いので、現時点で費用が工面できなくても問題はありません。
少しずつ景気が回復しているとは言え、現在はあらゆる業種において、国内だけでなく海外にも競争相手が出現し、経済の先行きは不透明な状況です。また、経営者の平均年齢は60歳に迫っており、後継者不足も深刻になっています。そういった中で、ここ数年は廃業率が起業率を上回っており、破産・清算をお考えの経営者様はたくさんいらっしゃいます。
何ごとにも「始まり」があれば「終わり」があるように、どんな会社にも「終わり」があるのは仕方のないことです。「どうやって続けていくか?」を考えることと同じく、「どのようにして終わらせるのか?」を真剣に検討することも、経営者としての大切な役割です。全てが後手に回り、破産・清算の手続きもままならず、「夜逃げ」のようなことをして会社を終わらせることは、経営者として絶対に避けなければなりません。
会社の破産・清算は、決して「人生の終わり」を意味するものではありません。それは、経営者様ご自身やご家族だけでなく、従業員の方々にも言えることです。今はまだ信じられないかもしれませんが、破産・清算の手続きを早めに、スムーズに進めていくことは、前向きに人生をやり直すきっかけ、チャンスにつながります。
実際に、会社の破産・清算を契機に再起を図った経営者様はたくさんいらっしゃいますし、破産がきっかけで従業員の暮らしを救うことになったケースも多々あります。成功事例は多数存在していますので、どうか「破産」という言葉につきまとうネガティブなイメージに惑わされることなく、経営者としての正しい判断を下すようにしてください。