解決事例

Ｙさんは、２０年ほど前に知人から頼まれ、金融会社からの借入について連帯保証人になりました。知人から支払は順調で問題ないと聞いており、本来の支払期限を超えてからは特に連絡がないことから、Ｙさんは金融会社からの借入は完済したものと考えていました。

ところが、保証人になって２０年経ってから、金融会社から保証債務の請求書が届きます。請求書には、元金が約５０万円、遅延損害金が約１５０万円、合計約２００万円の支払いが必要と記載されていましたが、本来の支払期限は１５年前の日付が記載されていました。これだけ前のものであれば支払う必要はないのではないかと考えたＹさんですが、専門家の意見を聞いて手続きをした方がいいと考え、相談に来られました。

金融会社からＹさんに届いた書類を弁護士が確認すると、支払期限は１５年前の日付が記載されていました。また、金融会社と知人のこれまでのやり取りがどのようなものであったかは不明でしたが、少なくともこれまでＹさんに請求書が来たり、裁判をされたことはないとのことでした。

この点、主債務者であるＹさんの知人が少しずつでも支払っていたり、主債務者が金融会社から裁判をされていたりすると消滅時効を援用できない可能性があります。しかし、ご相談時に得られた情報からすると、消滅時効援用で解決できる可能性が相当程度見込まれたため、消滅時効援用の手続きをお受けしました。

そして、弁護士から金融会社に対し消滅時効援用の内容証明郵便を送付すると、金融会社からは消滅時効で問題ないとの回答が得られ、Ｙさんの保証債務問題は無事解決しました。