自己破産とは、返済が不可能なほどの借金を抱えた場合に、裁判所に申し立てを行い、借金の支払い義務を免除（免責）してもらう制度です。
任意整理や個人再生でも解決できないほどの借金を抱えている場合に利用されることが多く、借金問題を根本から解決するための法的手続きです。
自己破産をすることで借金の支払い義務がなくなり、新しい生活をスタートすることができます。
なお、一定の財産は手放す必要がありますが、生活に必要な最低限の財産は守られます。
自己破産という手続きを利用することで借金をゼロにし、生活を立て直すことができます。
とにかく借金をなくしたい、返したくても絶対に無理、 という人にぴったりなのが、自己破産という手続きです。自己破産ってなに？という疑問からメリットデメリット、 その手続きまでをわかりやすく詳しく説明しています。
一定の財産は手放さなくてはなりませんが、自己破産は再スタートのための手続きなので、生活に最低限必要なものは保護されます。また、裁判所で破産手続き開始決定が出た後に得た財産は、破産手続きにおいて手放す必要がありません。
自己破産については、「年金がもらえなくなる」「戸籍に記録が残る」「選挙権がなくなる」とお考えになる方もおられます。しかし、実際にはこのようなことはなく、誤解です。
自己破産を進める場合、弁護士費用の分割払いが必要になることが多く、財産・負債・収支等に関わる資料収集が必要になり、裁判所での審査期間も必要であるため、免責が認められるまでにはある程度時間が必要です。ただ、大きな財産がなく、借金をした経緯に大きな問題がなければ、裁判所に行くことなく書面で破産・免責の判断が認められることが多いため、手続き的な負担は限定的ということができます。
自己破産をすると、一定の財産を手放さなくてはなりません。そのため、ローン返済中の自宅や、一定の価値のある自動車など、手放したくない財産がある場合は個人再生の利用を検討する必要があります。しかし、財産がないか、わずかである場合には特にデメリットにはなりません。
自己破産すると、官報に掲載されます。
官報とは、法令等を周知するためのもので、破産手続き開始決定を受けた人の名前なども掲載されます。しかし、一般の人が目にすることはあまりないものであるため、大きな問題にならないケースが多いと言えます。
自己破産を行うと、信用情報機関のブラックリストに掲載され、約7年間、借入やクレジットカードの利用ができなくなります。ただ、借入できなくなれば、借金問題に悩まさせることもなくなりますので、大きなデメリットとは言えない場合もあると思います。
警備員・保険外交員等の仕事はできなくなります。この場合、転職や個人再生等を検討する必要があります。ただし、免責を受ければ資格制限は解除されます。
主債務者が自己破産して免責が認められても、保証人は免責されません。
保証人は、主債務者に代わって債務を支払うか、保証人も債務の整理を考える必要があります。自己破産を行う場合には、保証人のことも踏まえてよく検討した方がよいでしょう。
破産は借金を0にすることで債権者に負担をかける手続きであるため、多額の借金があり、資産・収入からの支払ができないことを示すための資料を用意する必要があります。手続き負担として小さくないですが、借金が帳消しになると思って、手続き負担を乗り越える必要があります。
法的には、裁判所から免責が認められるまでは借金は残りますが、弁護士にご依頼いただければ、その時点で督促や返済を止めることができます。
ご依頼後は、弁護士費用の支払い、申立に必要な書類の収集を行っていただき、裁判所に申立を行います。裁判所の審査が通れば、破産・免責が認められます。
お電話または予約フォームよりご連絡ください。
解決までの見通しと費用のご説明をします。
取り立て・催促がストップします。以後、債権者対応や裁判所の手続きは弁護士にお任せください。
弁護士費用は分割可能。必要な資料は事務所からお伝えします。
裁判所での手続きは弁護士にお任せください。
大きな財産があるか、借入の経過に問題がある場合は、破産管財人による慎重な手続きが必要になります。
まずは、みお綜合法律事務所の無料相談をご利用ください。
ご来所の際には、借入先の情報（現在の債務額や取引開始時期）、サラ金のカードやクレジットカード、住宅ローンの資料、最近の請求書、収入や家計の状況が分かる資料などをご用意いただくと、ご相談がよりスムーズに進みます。ご不明な点がありましたら、無料相談のご予約時にお気軽におたずねください。
ご相談の内容をもとに、自己破産の手続きが適しているかどうかを検討し、自己破産による解決が見込まれる場合には、弁護士が自己破産の申立て手続きを進めていきます。
ローン付きの持ち家を残したいとお考えの方には、自己破産以外の方法をご提案する場合があります。自己破産をすると一定の価値のある財産は処分の対象となり、持ち家を残すことはできません。そのため、住宅ローンが残っているご自宅を守りたい場合には、住宅ローン特則を利用できる個人再生など、住まいを残しながら借金問題の解決を目指せる手続きを含め、状況に応じた最適な方法をご提案します。
職業によっては、自己破産の手続き中に資格や業務に制限が生じる場合があります。例えば、警備員、保険外交員、宅地建物取引士、士業などは、自己破産をすると業務ができなくなります。そのため、こうした職業の方については、任意整理や個人再生など自己破産以外の方法による解決も含めて、状況に応じた最適な手続きをご提案いたします。
安定した収入があり、借金を減額すれば返済が可能な場合には、個人再生が適していることがあります。また、借金総額がそれほど大きくなく、利息をカットすれば返済が可能な場合には、任意整理が適していることがあります。
これらの手続きでは自己破産と違って返済が必要になりますが、借入の原因を問われないなどのメリットがあります。
