借金問題の法律解説

まず、お電話ください。電話を受けた法律業務に詳しい事務局員がご相談内容をお伺いします。ご相談内容を弁護士に伝え、適任の担当者を決めて、ご来所いただく日時を設定します。ご相談に必要な書類などについてもご説明します。ご不明な点があれば、その場で何なりとお尋ねください。丁寧に、親切に対応させていただきます。メールでの相談申込も受け付けていますので、まずはご連絡ください。メールをいただいた後、電話等で打合せ日時を設定します。

当事務所では万全なサポートを期すため、ご来所が可能な方だけに限らせていたいております。 債務整理方針の決定や受任にあたっては、直接面談によりお話を伺ったうえで総合的に判断する必要がありますのであらかじめご了承ください。

すぐのご相談というわけではありませんが、当事務所には債務整理事件の経験が豊富な弁護士が男女それぞれ複数在籍していますので、初回のご相談までお待たせしません。

受付時間は午後5時30分までですが、事前にご連絡いただければ夜8時頃までのご相談に対応しております。

執務時間が10：00～18：00になりますが、土曜日もご相談を受け付けています。毎週過払い金セミナーを実施しておりますので、お気軽にお問い合わせください。

弁護士は、法律の専門家。これに対して司法書士は本来、登記などの手続きの専門家です。従って法律がからむ債務整理においては、弁護士にはできても司法書士にはできないことがあります。
例を挙げると、債務金額や過払い金の返還額が140万円を超えると、弁護士は取り扱えますが司法書士には取り扱えません。多重債務の場合は、司法書士では取り扱うことができなくなることがあります。
また、司法書士には裁判所における代理権がないので、訴訟や申立てが生じた場合は債務者本人が出頭しなければなりませんが、弁護士なら代理人として、債務者の代わりに出頭することができます。
司法書士に依頼していた債務整理で途中から交渉がもつれたり、訴訟に発展したりすると新たに弁護士に依頼し直すことになります。その点、弁護士に依頼しておけば、金額の多寡に拘らず、最初から最後まで任せておける点が大きなメリットといえるでしょう。

「どこでも同じ」ではありません。 とくに、債務整理に関しては、知識と経験が豊富であることはもちろん、金融業者との現場での交渉能力も問われます。「みお」には債務整理経験の豊富な弁護士が多数在籍しているので、そのときどきの状況に応じ、臨機応変に適切な対応をすることができます。任意整理では弁護士の裁量で結果が大きく左右されます。過払い金についても、ノウハウの集積があるとないでは回収する金額に大きな差が生じます。「みお」には3万人以上という解決実績があります。債務整理のことなら安心しておまかせください。

以下の点について情報を整理し、必要な書類をお持ちいただけると、ムダが省けて相談がスムーズに進みます。
１. 負債状況がわかるもの
（a）債権者一覧表（借入れ先の住所、連絡先、現在の債務額、取引き開始年月など）をまとめておいてください。
※「債務整理相談カード」と「債権者一覧表」をダウンロードしてご利用いただくと便利です。
（b）取引きのある金融業者のカードやクレジットカードなどの現物
（c）最近届いた請求書など
２. 収入の状況が分かるもの（2年分の源泉徴収票、最近の給与明細書、銀行通帳など）
３. 認印と免許証などの身分を証明できるものをお持ちください。
また、毎月の収入から家計に必要な費用を引いて返済が可能な金額を計算しておかれることもお勧めします。

債務整理のご相談は何度でも無料となっております。
債務整理にかかる費用は「弁護士費用について」ページをご覧ください。

ご相談の結果、依頼されることが決まり、弁護士が受任した時点から費用が発生します。お支払いの方法や時期については、事情をお伺いした上でご相談に応じておりますので、お気軽にご相談ください。

事情をお伺いし、可能な範囲で分割払いのご相談に応じております。

相手の貸金業が正規の登録業者であれば、弁護士からの受任通知が届いた時点で取立てや催促は全て止まります。これは貸金業法による規定ですから、違反すれば業者は罰せられます。正規の登録業者であれば法を遵守するので心配はありません。

正規の貸金業者であれば問題はありません。相手が正規の業者であるかどうかは、金融庁のホームページで確認することができます。

弁護士による法的整理で解決できる借金問題は、銀行・信販会社・消費者金融など、相手の貸金業者が正規の登録業者である場合に限られます。ヤミ金と呼ばれ、貸金業者としての登録をせずに業務を行っている者は対象外です。その点は、あらかじめご理解ください。

弁護士に依頼すると借金の返済が止まりますので、返済が無くなった分から月々分割でお支払いいただくことができます。

継続した収入があって、ある程度返済できるなら任意整理か民事再生を。返済が不可能な状態であれば自己破産を検討しますが、手続きを進めていく途中で整理方法が変わることもあります。どんな場合も、私たちは相談される方のお気持ちを尊重し、総合的に判断して最善策を提案するように努めています。

そんなことはありません。債務整理をしたという記録は、金融機関が共有している個人信用情報に「事故情報」として記載されます。整理内容によっては5～10年間、新規契約はもちろん、使用中のクレジットカードが使えなくなったっり、ローンが組めなくなったりしますが、一定の期間が過ぎればカードもローンも利用できる使えるようになります。
詳しくは、「ブラックリストって」ページをご覧ください。

任意整理を選べば、基本的に家族にも職場にも悟られずに済みます。ただ、手続きに時間がかかると債権者から裁判を起こされ、自宅に訴状等が届くことでご家族に借金のことが発覚してしまうことがあります。弁護士費用の点も含め、早く手続きを進めることが重要です。民事再生や自己破産の場合は、家族の収入証明が必要になったり、場合によっては財産を没収される可能性も出てくるので、隠し続けるのは困難です。むしろ、早めに家族に打ち明けて協力を得ながら難局を乗り越えるほうがいいかも知れません。

公務員が債務整理することについては何の問題もありません。処分を受けることもありませんし、ましてや解雇の心配など無用です。任意整理で解決すれば勤務先に知られることもありません。ただ、民事再生や自己破産をする場合は、退職金があったり、共済組合の貸付け制度を利用していると、残念ながら職場にも知られる可能性が出てきます。

整理後も返済の必要のある任意整理や民事再生では、家や車を含む財産を失うことはありません。自己破産の場合は借金を帳消しにしてもらうことになるので（＝免責）、いわばその代償として現金や家、車などの財産に当たるものは一部を除いて手放すことになります。

個人で借金整理をすることはできないわけではありませんが、ご自身で金融会社と交渉するのは容易ではありません。個人再生や破産でも裁判所が定めた書類を的確に集めていく必要がありますので、弁護士に依頼したほうが早く解決に至るといえるでしょう。