個人再生とは、多額の借金を負ってしまった場合に、裁判所に申立をして、借金を5分の1程度に圧縮し、3年程度の分割払いを認めてもらう手続きです。
債権者と個別に交渉して支払いの軽減を図る任意整理では、元本の圧縮は困難ですが、個人再生では元本も圧縮できるのが特徴です。
また、自己破産では一定の価値のある財産を手放す必要がありますが、個人再生では、条件はありますが自宅・マイカーなどを残すことが可能です。個人再生では、自己破産で問題になることがある免責不許可事由や職業制限もありません。
家は手放したくない、自己破産は絶対したくない！と言う人に ぴったりなのが、個人再生という手続きです。個人再生ってなに？という疑問や、メリットとデメリット、手続きの詳細を動画でわかりやすく詳しく説明しています。
個人再生は、借金の元金を大幅に減額できるのがメリット。自己破産では売却が必要になる住宅ローン支払い中の自宅を残せるのも大きなメリットです。車もローンがなければ残せます。
自己破産をすると、一定期間、警備員・保険外交員等の仕事ができなくなります。これに対し、個人再生では資格制限はありませんので、警備員・保険外交員等の仕事をしている方は、自己破産ではなく個人再生を選択することになります。
多くの場合、住宅ローンを除く借金の総額の1/5（ただし、最低100万円以上で、手持ちの財産価値を下回ることはできません）を、原則3年間で返済することになります。ただし、借金総額が1,500万円～3,000万円の場合は返済額は300万円、借金総額が3,000万円～5,000万円の場合は1/10が返済額になります（ただし、手持ちの財産価値を下回ることはできません）。このように、住宅ローンを除いた借金が大幅に減額になるのが個人再生の利点です。
住宅ローンを払っている自宅の問題や、資格の問題、免責不許可事由等、自己破産をするにあたっての問題がないケースでも、個人再生を選択することがあります。自己破産に対するマイナスのイメージを払拭しきれない、自分で借りたものなので少しだけでも返済をしたいというような場合です。借金を圧縮すれば支払えるケースでは、自己破産ではなく個人再生を選択することも可能です。そのような希望も、弁護士にご相談ください。
お電話または予約フォームよりご連絡ください。
解決までの見通しと費用のご説明をします。
取り立て・催促がストップします。以後、債権者対応や裁判所の手続きは弁護士にお任せください。
弁護士費用は分割可能。必要な資料は事務所からお伝えします。
裁判所での手続きは弁護士にお任せください。
弁護士が作成して裁判所に提出します。
計画が認可されれば、住宅ローンを除いた借金総額の1/5～1/10（ただし、最低100万円以上で、手持ちの財産価値を下回ることはできません）を原則3年間で返済します。
まずは、みお綜合法律事務所の無料相談をご利用ください。
ご来所時には借入先の情報（現在の債務額、取引開始時期）や、サラ金のカードやクレジットカード、住宅ローンの資料、最近の請求書、収入・収支が分かる資料などをご用意いただくと、ご相談がスムーズに進みます。ご不明な点は、無料相談の予約時におたずねください。
ご相談の結果をもとに、個人再生ができるかどうか検討し、 できそうであれば個人再生の手続きを進めます。
個人再生（民事再生）では、借金が減額されますが、住宅ローンの返済は免除されません。住宅ローン以外の借金が圧縮されても住宅ローンの支払いが厳しい場合は、自己破産を検討する必要があります。
個人再生では、借金を5分の1程度に圧縮して、3年程度で分割支払いすることになります。毎月の返済の負担は軽くなりますが、返済が必要であることは変わりませんので、家計が赤字の場合は個人再生ではなく、自己破産を検討する必要があります。
個人再生の申立をするには、様々な書類が必要になります。例えば、役所関係で住民票や不動産登記簿、勤務先関係で給与明細や退職金証明、その他預貯金通帳・保険証券・解約返戻金見込額証明書・車検証・家計収支表等があげられます。数日有休等を取得すれば対応できると思いますが、どうしても平日に時間が取れないのであれば、任意整理での対応が可能か検討する必要があります。
