住宅ローンが払えなくなって自宅を売却したものの、ローンが残って支払いを続けることになってしまったＴさん夫妻でしたが、自己破産したことで老後のローン返済から解放されました。
借入先 |
約700万円 |
|---|---|
取引期間 |
20年以上 |
債務総額 |
約200万円 |
住宅ローン |
約500万円 |
住所 |
大阪府 |
Ｔさんは、結婚を機に夫婦が連帯債務者となって、30年以上にわたる長期の住宅ローンを組みました。その後、20年ほどは順調に返済を続けていましたが、50代になった頃から収入が徐々に下がり、住宅ローンの返済が苦しくなってきました。給与が入るとまず住宅ローンに充てていましたが、今度は生活費が不足するようになり、仕方なく足りない分をクレジットカードや銀行からの借入れで補うという生活でした。
Ｔさんの借金は雪だるま式に増え続け、ついに住宅ローン返済のほうも滞るようになり、住宅を手放す羽目に陥ってしまいました。ところが、家を任意売却したにもかかわらず、売れた金額が予想外に低かったため、約500万円ものローン代金が借金として残ってしまいました。
債権回収会社から返済を求められたＴさん夫妻は、売却後もローン代金を払い続けていましたが、60才に近づいてさらに収入が減ったことから支払いが完全にストップ。500万円近いローンの残債と、合わせて約200万円ある借金の整理方法を検討したいとしてご相談に来られました。
任意売却しても、残った住宅ローンの債務は返済しなければなりません。ただ、Ｔさんの場合は、勤務を継続されてはいましたが、年をとるごとに収入の減少が見込まれる状況であったため、ローンも借金も返済は困難と見て、自己破産で手続きすることにしました。
定年を控えたＴさんには退職金が出る見込みでしたが、勤務先が確定拠出年金制度を利用していたため、通常の退職金と違って破産手続きの際に財産として計上する必要がありませんでした。つまり、Ｔさんが得る退職金は財産としては評価されずに済んだため、問題なく破産申立てをすることができ、同時廃止で手続きは完了しました。
Ｔさんのケースは、自宅の売却代金が低かったために、ローンが残るという結果になってしまいました。こういう場合、債権回収会社と交渉して借金を減額してもらう方法や、個人再生でいったん借金を圧縮した上で、残りを返済するという方法もありますが、Ｔさんの経済状況を考えるとどちらも不可能でした。自己破産では持ち家を手放す必要が生じますが、Ｔさんはすでに売却されていたため、家を手放す喪失感もなく、手続きを進めることができました。
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