解決事例

Ｎさんは嘱託社員としての収入と年金収入の両方があったため、借金を圧縮すれば当面支払えないわけではありませんでした。ただ、個人再生の場合、最低３年間は支払いが必要であるところ、Ｎさんが嘱託社員として仕事ができるのは３年もなかったため、個人再生は難しいと判断しました。そこで、自己破産で手続きを進めることにしました。

自己破産をする上で問題となったのは、Ｎさんが１０年ほど前に一度破産をしていたことです。法律上は、一度免責を受けてから７年以内であることは免責不許可事由になりますが、７年を超えていれば免責不許可事由になりません。ただ、７年を超えていても、二度目の破産となると、裁判所の審査は厳しくなります。この点は、やむを得ない事情があったことを裁判所に説明し、無事今回も免責を受けることができました。