解決事例

当初、借入は返済ができる額に抑えようと思っていたＭさんですが、会社の売上が悪くてはどうしようもなく、借入を重ねるうちに、ついに合計5社から600万円もの借金をしてしまっていました。

Ｍさんは会社の取締役をされており、株式や貸付金といった、現金化が難しいうえに評価額を定めるのも難しい財産を、たくさんお持ちでした。また、仮に自己破産の手続きをすると、一旦会社の取締役を辞めなければならないという制約もあることや、借金を圧縮すれば返済ができないわけではない状況であること等を考慮し、個人再生で手続きを進めることになりました。

問題は、株式や貸付金の評価額の設定でしたが、それぞれ財産価値が低いことを具体的かつ詳細に説明した結果、裁判所に認めてもらうことができました。

Ｍさんには財産があまりないと評価されましたので、個人再生で支払っていくべき金額も大きく圧縮でき、個人再生認可後は、無理のない返済額に変更することができました。