解決事例

再就職先の給与は月35万円程度ありました。しかし、自営のときの借入と個人名義の借入が合わせて1,000万円で、月々の返済額が約20万円にもなっていました。さらに住宅ローンの支払いも月１０万円弱あったため、自力で支払いを継続するのは、明らかに無理な状況でした。

Tさんは廃業後に就職されていたため、安定した収入が確保されていました。また、自宅については住宅ローンが設定されていました。そのような状況から、住宅を手放さずに済む「住宅ローン特則付個人再生」の手続きを進めるのがベストであると判断しました。

手続きを進める途中で、一時Tさんの仕事の関係から収入が減って住宅ローンを滞納する事態が発生し、個人再生の継続が危ぶまれることもありましたが、何とか危機を乗り越えて、個人再生の申立を行うことができました。

結果として、Ｔさんの債務は１,０００万円から２００万円に圧縮になり、月々の返済額は６万円弱にすることができました。