解決事例

Ｋさんは会社員として勤務されている方です。

結婚して子どもが生まれ、住宅ローンを組んだのが最初の借入です。その時はぎりぎりの生活でしたが、問題なく返済をしていました。

その後、子どもの生活費や学費が徐々に大きくなり、銀行カードローンやクレジットカードのリボ払いで借入をするようになりました。リボ払いは毎月の負担が少ないのがメリットですが、返済額のうち利息に充てられる部分が大きく、元本がなかなか減らず、少しでも追加借入をすると残高が膨らみがちです。Ｋさんも毎月の生活費不足と利息の支払いがあり、返済しては借入をする状態になり、徐々に借入額が膨らんでいきました。数年するとＫさんの借入は７００万円、毎月の返済額は住宅ローン以外で１５万円に。手取り収入の半分近くが返済に回っていることに危機感を覚えたＫさんは、住宅ローン特則付きの個人再生で生活を立て直したいとして相談に来られました。

ご相談に来られた時のＫさんの負債は以下の通りでした。

Ｋさんの家計状況は下記の通りです。

財産は、預金が数万円、生命保険の解約返戻金が２０万円、退職金見込額が２００万円、自宅の価値が２０００万円でした。退職金は、個人再生上財産価値は８分の１に圧縮して２５万円、自宅はオーバーローンなので実質の価値は０円、そのため、Ｋさんの財産は合計約５０万円でした。

個人再生をすると負債が圧縮されますが、具体的には以下の①②のうち高い方の金額を原則３年間で支払うことになります（小規模個人再生の場合、民事再生法２３１条２項４号、１７４条２項４号、２２９条２項２号）。

Ｋさんの場合、①´７００万円の負債の５分の１＝１４０万円、②´財産額５０万円のうち、高い方である１４０万円を３年間、月４万円弱で支払うことになります。余剰は、月５万円とボーナスがありますので、十分に払っていけると判断し、個人再生を進めることになりました。

ご依頼後は、個人再生申立てのための資料を収集し、申立書等を作成し裁判所に個人再生を申し立てました。その結果、見込み通り、個人再生による債務の圧縮が認められました。なお、弁護士費用は、ご依頼により借金の支払いを止めることができますので、その中で無理のない範囲で分割してお支払いいただきました。