消費者金融からの借入れ総額は250万円に達していました。ここ数年で取引業者の数は6社にもふえ、そうなると1ヵ月のうちで何回も返済日が回ってくるようになり、そのたびに金策にかけずり回るような日々を送っていました。こうした生活は長続きしないもので、しだいに支払いが滞るようになり、ついに債権回収会社からの催促がひんぱんに送られてくるようになりました。限界を感じたAさんは、自己破産も視野に入れてご相談に来られました。
任意整理
2017/12/28
督促を受けていた借金。過払い金の回収で今後の返済が不要に。
厳しい取立て悩んでいたAさんでしたが、自己破産も覚悟の上で弁護士に相談したところ、過払い金があることが判明。借金をすべてゼロにすることができました。
ご相談者様
Aさん(40代 女性)
職業 |
会社員 |
|---|---|
債務総額 |
250万円 |
Aさんには、消費者金融6社からの借入れがありました。そのうちの1社とは20代の頃からずっと取引きが続いていました。年数が経つにつれて支払いがままならぬようになり、返済のためにまた借入れするようになると、借金はますますふえていきました。
ご相談時の借金状況
解決までの道のり
弁護士が受任したことで、Aさんを苦しめていた債権回収会社からの催促はストップしました。最も適切な債務整理方法を探るため、まずAさんへの聞き取り調査を行いました。提供された資料をもとに、弁護士が取引履歴を照会して正確な債務内容を調べてみると、長く取引きのあった1社には200万円の過払い金が発生していることがわかりました。
そこで、Aさんと相談し、過払金の満額回収に向けて裁判を行うことにしました。 その他の債権者は取引期間が短く過払い金はありませんでしたが、弁護士が回収した過払い金で一括返済することを条件に交渉した結果、各社ともこれに応じ、債権額を減額することができました。 回収した過払金の中からすべての債権者に支払いを済ませ、借金のない生活を再スタートすることができました。
借金から解放されたいという強い思いから、ご相談の当初には自己破産を希望されていたAさんでしたが、弁護士に相談したことにより過払い金が戻ることが判明しました。そこから事態は変わり、自己破産する必要はなくなりました。裁判の結果、まとまった金額の過払い金が回収でき、すべての債権者に支払いを行うことができました。
担当弁護士のまとめ

貸金業法の改正や2010年の総量規制によって、貸金業者からの貸付けが厳しくなり、他方で総量規制の対象とならない銀行などからの借り入れが多額に上る方からのご相談が最近増えています。
そして、このような場合、破産を考えてご相談に来所される方もいらっしゃいますが、弁護士が、借入状況を詳細に聞き取って、債権調査を行うことで過払金が見つかることがあります。
今回のケースでも、Aさんは、破産を視野に入れてご相談に来られましたが、債権調査の結果相当額の借金が残る一方で、200万円以上の過払金の存在が判明しました。そこで、過払金をできるだけ多く回収するために訴訟を提起して、回収した過払金を原資として、債権者に一括で支払うことを条件として、債権を減額してもらうように交渉を行いました。 過払金を裁判で回収するためには、相当の時間を要するため、債権者との交渉は難航しましたが、最終的には、弁護士費用も含めて過払金の中から賄うことができ、事件終了時にはAさんには借金が全くない状態となりました。 最近、多額の借金を抱えてご相談に来所される方が増えています。このような場合、弁護士が債権調査を行って、過払金の存在が判明することもありますし、過払金がなくても債権者との交渉で借金の負担を軽減することができます。銀行からの借入れで過払金がない方であっても、債務整理によって毎月の負担を軽減することができる場合があります。借金のことでお困りの方は、当事務所にご相談ください。
今回のケースでも、Aさんは、破産を視野に入れてご相談に来られましたが、債権調査の結果相当額の借金が残る一方で、200万円以上の過払金の存在が判明しました。そこで、過払金をできるだけ多く回収するために訴訟を提起して、回収した過払金を原資として、債権者に一括で支払うことを条件として、債権を減額してもらうように交渉を行いました。 過払金を裁判で回収するためには、相当の時間を要するため、債権者との交渉は難航しましたが、最終的には、弁護士費用も含めて過払金の中から賄うことができ、事件終了時にはAさんには借金が全くない状態となりました。 最近、多額の借金を抱えてご相談に来所される方が増えています。このような場合、弁護士が債権調査を行って、過払金の存在が判明することもありますし、過払金がなくても債権者との交渉で借金の負担を軽減することができます。銀行からの借入れで過払金がない方であっても、債務整理によって毎月の負担を軽減することができる場合があります。借金のことでお困りの方は、当事務所にご相談ください。
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