公務員ゆえの信用度の高さに乗じて借金を重ねた挙げ句、返済不能に。任意整理後は地道な人生へと方向転換。

任意整理

2018/02/05

公務員という肩書きのおかげで融資の審査が楽に通ることから、つい借金を増やしてしまったIさんでしたが、債務整理をしたことで安易な借金生活に終止符を打つことができました。

ご相談者様

Iさん（50代　　男性）

職業	公務員
借入先	銀行、クレジットカード会社
債務総額	1,000万円

公務員であり、将来的にも安定した収入のあるIさんは、住宅ローンで念願のマイホームを手に入れて順調に生活していました。が、年を経るごとに月々のローン代金が家計を圧迫するようになり、生活費の補てんに銀行やクレジットカード会社で借り入れするようになりました。公務員であるIさんは金融機関からの信頼度が高く、借入れローンなどの審査も通りやすい上に借入れ限度枠が大きく、それを利用して次々と借金を重ねていきました。

ご相談時の借金状況

銀行・クレジットカード会社などから1,000万円を超える借入れをしていました。加えて住宅ローンの返済もあり、全てを合せると毎月30万円近くもが給料から差し引かれていく生活でした。

解決までの道のり

通常こういうケースでは、住宅ローン特則付の個人再生での手続きを検討します。ところが、お話をよく聞いてみると、住宅ローンが民事再生法の住宅ローン特則の要件を満たさないことがわかりました。Iさんには住宅は残したいという希望があったので、自己破産の道は選べません。そこで、借入れ額は大きいものの、任意整理で手続きを進めることになりました。月々の支払は14万円程度とかなり高額になりましたが、Ｉさんの収入が安定したものであることから、定年を迎える頃には完済できる見通しを立てることができました。

住宅ローンが残っている際の債務整理では、特則付きの個人再生で問題解決をはかるケースが多いのですが、Ｉさんの場合は条件が整わなかったため、任意整理に切替えざるを得ませんでした。借入額が大きかったことから任意整理の手続きは通常より困難なものになりました。ここでもＩさんが公務員であったことが幸いし、将来的に継続して返済していけることを弁護士が債権者に説明し、相手側も和解に応じてくれて、長期分割支払いで交渉がまとまりました。

担当弁護士のまとめ

個人再生の住宅ローン特則は様々な要件があり、要件を満たさない場合には、個人再生で自宅を守りながら手続きをすることができません。このような場合、家を守るには任意整理で手続きをするしかありません。
任意整理は、月々の返済額は大きく変わらないこともありますが、原則として元本のみを返済するため、支払総額を抑え、完済までの見通しを立てることができます。また、破産個人再生と異なり、整理の対象とする業者を選択できますので、依頼者の方の実情に合わせた柔軟な解決が可能です。
破産・個人再生・任意整理はそれぞれ一長一短ですが、何を重視するかでもどの手続きを取るべきか変わってきます。借金で悩まれている方は、債務整理をすべきかも含め、弁護士にご相談されることをお勧めします。