解決事例

開業時に借りた事業資金約500万円が返済しきれずに残っていました。債務整理の方法を検討するに当たって、Sさんには住宅ローンで購入した持ち家があったため、自宅を守りつつ借金を圧縮できる住宅ローン特則での個人再生を希望されていました。

Sさんのご要望に添い、住宅ローン特則を利用した個人再生手続きができるかどうかについて調べていくと、共同担保に入っていた不動産に二番抵当権が設定されていることが判明。このような場合、住宅ローン特則が使えないため住宅ローン特則付き個人再生は断念しました。

ただ、試算してみると住宅の価値はあまり大きくなく、住宅ローンの残額も近いうちに完済できる状況でした。
そのため、住宅ローンの返済を継続して完済し、弁護士依頼後に支払った住宅ローン相当額を個人再生での弁済額に上乗せする方向で手続きを進めることにしました。