解決事例

Ｔさんは、住宅ローンがあり、会社役員をしていたため、家を失ったり、役員を退任しないといけなくなる破産ではなく、個人再生を希望されていました。

個人再生では、住宅ローンを除いた債務額が５００万円～１５００万円の場合、債務額の５分の１か、財産額のいずれか大きい額を３年間で支払う必要があります。その観点からＴさんに聞き取りを実施したところ、以下のような状況でした。

・借入状況

Ｒ銀行　　　２０万円

Ｋ銀行　　　２０万円

Ｍ銀行　　１１０万円

Ｍカード　１６０万円

Ｊカード　１７０万円

Ｓカード　２００万円

住宅ローン以外の債務額約６８０万円

住宅ローン　６００万円

毎月の返済額は住宅ローン以外で１２万円程度になっていました。

・財産状況

生命保険の解約返戻金　４０万円

会社への貸付金（未受領の役員報酬）　８０万円

自宅価値　５００万円（住宅ローンを引いた実質的価値　０円）

合計１２０万円

以上の状況で個人再生申立をすると、債務額６８０万円÷５＝１３６万円＞財産１２０万円のため、毎月の返済額は１３６万円÷３６か月≒４万円になります。

Ｔさんの家計全体の収入は、役員報酬・年金・妻の収入等で月３０万円程度、毎月の支出は２２万円程度で、毎月１２万円の返済は難しいものの、月５万円程度なら無理なく支払える状況でした。

個人再生が認められる見通しがあると判断して、手続きをお受けしました。

ご依頼後は申立に必要な資料を収集し、弁護士費用はご依頼いただくことで債務者への返済を一時的に止めることができますので、その中から無理の範囲で分割してお支払いいただきました。

そして、裁判所に個人再生を申し立てたところ、Ｔさんは支払いが厳しい状況にあるものの、月４万円の支払いなら問題がないと判断され、個人再生（再生計画案）が認可されました。