会社とＴさんの自己破産を同時に申し立てて
解決を図る。

Ｔさんには、金融機関から会社への債務の保証人としての借金と、会社の運転資金のための個人の借金の両方があります。とても返済できる金額ではない上、Ｔさんには自宅等どうしても残したい財産があるわけではありません。そのため、会社とＴさんの双方が同時に自己破産の申立をするのが最善の策だと思われます。
会社と社長が同時に自己破産の申立をすると、同じ破産管財人が選任され、同時進行で手続が進行するので、時間や経費の節約にもなります。
個人の破産手続において免責許可が下りると、債務は全て免除されます。一方、財産は99万円まで残すことができますので、破産したからといって生活ができなくなるわけではありません。会社の事業が回らなくなったときは、社長の破産も含めて検討いただければと思います。
なお、社長の債務が保証債務と個人債務を合わせて５０００万円以下で、住宅ローンを支払っている自宅があるような場合は、社長については破産ではなく、個人再生をすることも考えられます。その場合は、今後収入を継続的に得る見込みがあるか、個人再生で借金を圧縮したとして支払っていくことができるか等様々な点を検討する必要があります。
いずれにせよ、会社をたたむ決断をされた方、会社を整理するか悩んでいる方は、一度みお綜合法律事務所の弁護士にご相談いただければと思います。