借金やクレジットカードのショッピング利用分の支払いが厳しくなった時は、債務整理による負担の軽減を検討する必要がありますが、債務整理をするのであればどの程度借金が減額になり、どの程度負担が軽くなるかが大きな問題と言えます。そこで、このページでは、債務整理をすることでどの程度借金が減額になるか、どの程度負担が軽くなるか、債務整理の方法別に、具体例をもとに見ていきます。

債務整理による借金の減額といっても、どの債務整理の方法をとるかによってどの程度減額になるかは異なります。弁護士として受任することがある債務整理の方法には、任意整理・個人再生・自己破産があるため、３つの方法別にどの程度減額になるかみていきます。

任意整理とは、弁護士が各債権者と交渉をして、主に将来的な利息の減額を目指す手続きです。任意整理では、基本的に元本は減額にならないため、後述の個人再生・自己破産より借金減額の程度は小さくなります。ただし、２００７年頃より前からキャッシング取引をしている場合は、利息制限法を超過する利息の支払いにより、元本も減額になることがあります。

上記の通り、任意整理では基本的に元本の減額はありません。それでは、何が減額になるかというと、将来的な利息の部分です。借金をすれば利息が必要になり、例えば、５０万円借りて年利１８％、毎月定額で５年かけて返済する場合、毎月の返済額は約12,700円、支払総額は約762,000円になるため、利息だけで約262,000円も支払うことになります。

これに対し、任意整理をして将来的な利息が０％になれば、利息分262,000円を減額できます。任意整理を開始して、一旦債権者への支払いを止め、和解するまでの利息（経過利息）を求められることは多いですが、それでも250,000円程度は利息を減額できます。将来的な利息の減額を考えると、任意整理でも大幅に借金を減額できることが分かります。

個人再生とは、弁護士が裁判所に個人再生申立を行い、負債の元本と将来的な利息の減額を求める手続きです。

個人再生では将来的な利息は０になりますし、元本も、①債務額基準、②財産額基準のいずれか大きい額まで減額になります。①債務額基準の詳細は以下の表の通りで、②の財産額基準は、簡単に説明すると、再生する人が持っている財産価値の合計額になります。

例えば、債務額が１０００万円で、手持ち財産の合計額が１００万円の場合、将来利息は０になり、元本は２００万円に減額になります。この場合、負債の元本だけで考えても５分の１に減額になっています。また、１０００万円について年利１８％、５年間で返済する場合、毎月の返済額は約254,000円、支払総額は約１５２４万円にもなります。そのため、個人再生による利息の減額も考慮すると、支払総額は７．５分の１に減額になります。

このように、個人再生は、任意整理と比較して大幅に借金を減額できる手続きといえます。

自己破産とは、弁護士が裁判所に自己破産申立を行い、負債を０に減額するよう求める手続きです。例えば、１０００万円負債がある状態で自己破産を申し立て、借金の免責が認められれば借金がなくなりますので、自己破産は借金を一番減額できる手続きと言えます。

ただし、一定の価値のある財産がある場合は、原則最大９９万円までしか残すことができず、それを超える財産は手放す必要があります。手放す財産がある場合は、手放した金額分支払いをしたのと同じですので、実質的な支払額が０になるわけではないことに注意が必要です。例えば、１０００万円の負債がある一方で、２００万円の財産があり、財産のうち９９万円は手元に残り、１０１万円は手放す場合、負債のうち１０１万円は手持ち財産で支払ったことになるため、実質的にみると１０００万円の借金が１０１万円に減額になったと言えます。