個人再生の手続きは、弁護士と司法書士に依頼することができます。インターネットでも、弁護士によるサイトもあれば、司法書士によるサイトもあり、どちらに依頼するのがいいか判断が難しいかもしれません。このページでは、個人再生を弁護士に依頼すべきか、司法書士に依頼すべきかについて見ていきます。

結論からいうと、個人再生は弁護士への依頼がお勧めです。理由は、司法書士の場合、個人再生申立てに必要な書類の作成の範囲でしか手続きができず（司法書士法３条４号）、個人再生する方にとって手続き負担がより重くなり、スムーズに手続きを進めるのが難しいためです。具体的には、以下のような場面で問題が生じる可能性があります。

これに対し、弁護士に依頼した場合、高度な法律的判断が必要になっても、その検討や書類の作成を任せることができますし、申立や裁判所とのやり取りも含めて手続きを任せることができます。また、一般論になりますが、司法書士関与申立てよりも、個人再生委員が選任される可能性が低くなります。任意整理に切り替えた場合で、元本で１４０万円を超える債権者がいても、手続きを任せることができます。

なお、弁護士に依頼する場合、任せられる手続の範囲が広い分、費用は１０万円程度高くなることが多いと言えます。ただ、複雑な問題が発生した場合の対応や、申立後の裁判所とのやり取りを任せられると考えれば、大きな差額ではないと言えるでしょう。また、司法書士に依頼して個人再生委員が選任されることがあると、１５万円～３０万円程度の予納金が必要になります。そう考えると、弁護士に依頼した方が費用が高いとは必ずしも言えないところです。

以上のように、個人再生は弁護士に依頼するのがお勧めです。では実際の申立では、弁護士申立・司法書士関与申立はどのような比率になっているのでしょうか。弁護士申立・司法書士関与申立の比率についてデータで見てみます。また、個人再生は、弁護士や司法書士に依頼せず、本人申立もできないわけではないため、本人申立の割合についても見てみます。

■個人再生の弁護士申立・司法書士関与申立・本人申立比率の推移

※『２０２０年破産事件及び個人再生事件記録調査』（日本弁護士連合会　消費者問題対策委員会）より

※全国の地方裁判所に申し立てられた個人再生のうち、７４７件について調査をしたもの

データ上、本人申立はほぼ皆無で、個人再生をする場合、ほとんどの人が専門家に依頼していることが分かります。個人再生は、自身で手続きをすることが難しい手続であることが影響しているものと思われます。

また、専門家の中で、弁護士に依頼しているか司法書士に依頼しているかの点ですが、大部分が弁護士で、司法書士の割合は低く、比率も下がってきていることが分かります。弁護士申立の比率が高い理由は、弁護士であれば個人再生の手続き全般を任せられることが影響しているものと思われます。多くの方が手続きの安心感を重視して、弁護士に依頼していることが分かります。