個人再生が認められるための主な要件は、以下の①～⑥の通りです。

※個人再生の中には、小規模個人再生（民事再生法２２１条～２３８条）と給与所得者等再生（民事再生法２３９条～２４５条）がありますが、一般的に小規模個人再生を利用することが多いため、小規模個人再生の要件を解説します。

※住宅資金特別条項の要件は、以下のページに記載していますので、このページでは、住宅資金特別条項以外の要件について解説します。

関連ページ：個人再生における住宅ローン特則＞＞

個人再生は、負債額が大きくない個人について、民事再生の手続きを簡易化して利用しやすくし、経済的再生を図りやすくするための制度です。個人再生という言葉から当然と言えますが、法人は個人再生を使えず、個人だけが対象になります。

個人再生は、個人の経済的再生を図るために借金を圧縮する手続きです。そのため、支払が可能である人には利用が認められず、破産手続開始の原因となる事実＝支払不能（破産法１５条１項）になるおそれがあることが必要です。支払不能とは、支払期限が到来した借金の全部または大部分について、継続的に支払えない状態にあることを指します（破産法２条１１項）。支払停止があれば、支払不能であると推定されます（破産法１５条２項）。

個人再生を弁護士に依頼すると、借金の支払いを停止することになり、支払不能であると推定されますので、支払不能になるおそれがあるとの要件が問題になることはあまりありません。しかし、借金の支払いが厳しくなっているとしても、借金よりも大きな財産があるのであれば、財産を換価して借金を支払うことができるため、破産手続開始の原因となる事実の生ずるおそれがあるとはいえないと考えられます（福岡高裁決定平成１８年１１月８日　判例タイムズ１２３４号３５１頁）。

支払期限が到来した借金の返済が不可能ではないものの、重要な事業用資産を処分しなければ返済できないような場合のことを指します。個人再生では、会社員の場合は無関係の要件で、個人事業主の場合に問題になります。

個人再生は、圧縮した債務を原則３年という長期分割で支払っていく手続であるため、安定的な収入があることが要件になっています。仕事の内容別に見ていくと、以下のように考えられます。

要件を満たすと考えられます。
定年が近い正社員の場合は、雇用継続や年金等で収入を得る具体的見通しがあれば問題ないと考えられます。

収入の間隔が３か月を超えるようなケースもあると思いますが、少なくとも３か月に１回の弁済が可能な程度の収入があれば、要件を満たすと考えられます。

相当期間雇用や派遣が続いているのであれば、要件を満たすと考えられます。

個人事業主と同じように収入の安定性に問題が生じることがありますが、毎月の収入の変動が大きくても、少なくとも３か月に１回の弁済が可能な程度の収入があれば、要件を満たすと考えられます。

年金は確実に支給されるため、継続的に又は反復して収入を得る見込みはあると言えます。ただし、年金の額によっては、圧縮した債務を３年〜５年で払えるかの点で問題が生じる可能性はあります。

専業主婦であっても、配偶者に安定した収入があれば、家計全体として、圧縮した債務を３年で支払えるというケースはあるかもしれません。しかし、個人単位でみた場合、継続的に又は反復して収入を得る見込みがあるとの要件は満たさないので、専業主婦は、個人再生は利用できません。一方、主婦であってもアルバイトやパート等をしていて、相当期間継続しているのであれば、要件を満たすと考えられます。

無職の場合、継続的に又は反復して収入を得る見込みがあるとの要件は満たさないので、個人再生は利用できません。ただし、就職が内定している場合には、要件を満たす可能性があります。

個人再生を利用するには、再生債権の総額が５０００万円以下であることが必要です。これは、個人再生が比較的簡易な手続きであることから、借金の総額がそれほど大きくなく、債権者への影響が小さいケースに限定して適用する方が適切と考えられるためです。

５０００万円というのは、以下のものを除外して算出します。

以上の①～③は除外して５０００万円を算出する一方、借金に対する遅延損害金は５０００万円の算定基礎に含まれます。
したがって、弁護士への依頼時点では債務額が５０００万円以下であっても、申立するまでに発生する遅延損害金を含めると債務が５０００万円を超える見込みの場合は、個人再生の手続きを進めることは出来ません。

会社員で住宅ローン以外の債務が５０００万円を超えるケースはほとんどありませんが、個人事業主の場合、事業規模等によっては債務が５０００万円を超えることがあります。また、５０００万円の算定基礎に保証債務が含まれるため、会社代表者の場合も債務が５０００万円を超えることがあります。

個人再生（小規模個人再生）は、債権者から一定の不同意が出ると、認められなくなります。

表題に記載した決議要件はやや読み取りにくいかもしれませんが、この要件との関係では、債権額で過半数を持っている債権者がいる場合は注意が必要です。例えば、借金の総額がＡ・Ｂ・Ｃ・Ｄ社から５５０万円で、そのうちＡ社からの借金が３００万円であるような場合です。この場合に、Ａ社が再生計画案に同意しない場合、個人再生は認められません。

具体的な債権者では、楽天カード（楽天銀行への代位弁済分を含む）が過半数を持っていると反対をしてきます。そのため、楽天銀行・楽天カードで金額が過半数の場合は、小規模個人再生を使うことができず、給与所得者等再生・任意整理・破産のいずれかで対応が可能か検討する必要があります。なお、楽天銀行・楽天カードは、貸付額が数百万円と比較的大きいことがあり、個人再生をしようとする人の借金総額の半分を超えている事案が珍しいとまでは言えません。

個人再生では、債務を圧縮し、無利息で原則３年で支払う必要があります。特別の事情がある場合は、最長５年まで期間を伸ばすことができます。債務は、①債務額基準、②財産額基準のいずれか大きい額に圧縮されます（民事再生法２３１条２項３号・４号、１７４条２項４号）。
①債務額基準の詳細は以下の通りで、②の財産額基準は、簡単に説明すると、再生する人が持っている財産価値の合計額になります。

例えば、圧縮後の金額が１００万円であれば、ひと月当たり約28,000円の返済が必要になります。また、圧縮後の金額が１５０万円であれば、ひと月当たり約42,000円の返済になります。

以上、個人再生が認められるための主な要件について見てきましたが、他にも以下の場合には、個人再生が認められません。

例えば、裁判所への説明や提出書類に事実と異なる部分がある場合、以上の要件に該当するとして、個人再生が認められないことが考えられます（破産法２５２条１項６号～８号を参照）。