個人再生は、債務を圧縮し、無利息長期分割を裁判所に認めてもらうための手続きです。住宅ローン特則を使って持ち家を残せたり、借入の原因を問われないなど、自己破産にはない特徴がある手続きのため、債務の返済が厳しくなってきた方の中で利用を考えている方も多いと思います。利用を考えている方は、実際にどれくらいの人が個人再生を利用しているかが気になるかもしれません。このページでは、公表されている裁判所の統計から、どの程度個人再生が利用されているかについて見ていきます。

個人再生には小規模個人再生と給与所得者等再生の２種類があります。そのため、それぞれについて１年ごとの申立件数と、２種類ある個人再生合計の申立件数について見ていきます（令和３年司法統計年報概要版　１　民事・行政編（令和４年８月　最高裁判所事務総局）・平成２８年司法統計年報　民事・行政編より）。

以上の統計から、小規模個人再生は、１年で１万件程度の利用があることが分かります。

給与所得者等再生は、再生における弁済額が小規模個人再生より高くなる可能性が高い一方、債権者が反対しても再生が認められる手続です。給与所得者等再生は、小規模個人再生より経済的メリットが小さいため、債権者の反対により小規模個人再生の利用が難しいケースに限って申立がされていると思われます。しかし、実際には、消費者金融・クレジットカード会社・債権回収会社等が反対することは少なく、債権者の反対により小規模個人再生が認められないケースは限定的です。そのため、給与所得者等再生は小規模個人再生より申立件数が大幅に少なく、１年で１０００件もありません。

小規模個人再生と給与所得者等再生の申立件数を合計すると上記の通りです。給与所得者等再生の申立件数は少ないため、ほぼ小規模個人再生と同じ傾向です。個人再生は１年間で１万件程度の利用があることが分かります。年間１万件の申立ということなので、多くの方が個人再生を利用していることが分かります。

ここまで、個人再生の申立件数について見てきましたが、個人再生と同じく裁判所を通じて債務整理をする自己破産はどれくらい利用されているのでしょうか。自己破産には個人と法人の両方がありますが、個人の自己破産申立件数は以下の通りです（令和３年司法統計年報概要版　１　民事・行政編（令和４年８月　最高裁判所事務総局）・平成２４年～平成２８年司法統計年報　民事・行政編）。

自己破産は、年間７万件前後の申立があることが分かります。個人再生の７倍程度の申立件数であり、債務を圧縮して支払っていく個人再生より、債務を０にできる自己破産の利用が多いことが分かります。ただ、申立件数の比率の推移をみると少し見え方が異なります。

２０１６年までは、自己破産の申立件数に対する個人再生の申立件数の比率は１５％未満でしたが、２０１７年以降は１５％を超えています。また、時期により申立件数の比率は変動しており、２０１９年をピークに個人再生の申立件数の比率は下がっています。

この点、個人再生の比率が下がっている理由に関する統計はないため、理由は明確ではありません。ただ、近時よくあるのは、住宅ローン特則を使って個人再生をしようとしたものの、全国的な地価の上昇により所有不動産の価格がローン残高より高くなり、個人再生をしても債務が圧縮できないか圧縮率が限定的であるため、個人再生を断念しているケースです。このような場合は、やむなく任意整理や自宅を売却して借金を返済するという方法を取ることになります。地価が横ばいか下落傾向になれば、住宅ローン特則付き個人再生がより使いやすくなると思われます。

以上のデータから、個人再生は自己破産より申立件数が少ないことが分かります。これは、自己破産は債務を０にできる手続きであるのに対し、個人再生は債務を圧縮できるもののある程度の額を返していかないといけない点が影響しているものと思われます。

しかし、個人再生には自己破産にない以下のようなメリットがあります。

※　これに対し、東京地裁では、全件個人再生委員が選任される運用であるため、個人再生をすると個人再生委員の事務所に出向かないといけないものと思われます。この点で、近畿地方で個人再生をする場合は、東京地裁で個人再生をする場合より手続き負担が軽くなっています。

※　自己破産の場合、大阪地裁本庁では、破産審尋・免責審尋のために裁判所に出向かないといけない可能性があります。また、破産管財事件になると、裁判所と管財人事務所に出向く必要があります。この点で、個人再生は自己破産より手続き負担が軽くなっています。

※　また、自己破産で破産管財事件になると、選任される破産管財人によって考え方が大きく異なるため、手続きの見通しが立てにくい部分があります。これに対し、大阪地裁の個人再生では個人再生委員が選任されることがほとんどなく、裁判所による手続きである程度安定性があるため、手続きの見通しが立てやすい部分があります。

このように、個人再生は自己破産と比較した場合に様々な点で利用しやすいところがあります。そのため、個人的な考えにはなりますが、個人再生の利用がもう少し増えてもいいのではないかと思っています。