個人再生は、簡単に言うと、借金を圧縮した上で、無利息分割払いを裁判所に認めてもらう手続きです。どの程度借金が圧縮されるかですが、以下の①②のいずれか大きい額になります（民事再生法２３１条２項３号・４号、１７４条２項４号）。

①債務額基準

②財産額

①について、個人再生を希望される方の借入額は、５００万円～１５００万円ということが比較的多く、財産が大きくなくて借金が５分の１に圧縮となれば、借金を大幅に減額できます。

また、個人再生と同じように裁判所を通して債務を整理する手続きである自己破産と比較すると、以下の特徴があります。

そのため、①´住宅ローンが残っている自宅を残したい人、②´残したい財産がある人、③´浪費等により借金が増えた人、④´一定の資格を前提に仕事をしている人が、個人再生をよく利用されています。

自己破産では、持ち家は手放す必要があります。

これに対し、個人再生では、住宅ローンをそのまま支払い続けて自宅を残すことが認められています（民事再生法１９６条～２０６条）。持ち家を手放すと生活に大きな影響がありますので、自宅を残せる可能性があるというのは、個人再生を選択する大きな理由になります。実際に、住宅ローン付きの自宅を残したいという理由で、自己破産ではなく個人再生を選択される方が多くいらっしゃいます。

自己破産は、簡単に言うと、借金を０にする代わりに、一定の価値のある財産は手放す必要がある手続きです。具体的には、自己破産では最大９９万円までの財産を残すことができますが、生命保険の解約返戻金・自動車等で９９万円を超える価値があるものは、基本的に手放す必要があります（大阪地裁の運用）。退職金は額面の８分の１が財産と評価され、退職しない限り支払われないため、自己破産したとしても手放す必要はありませんが、最大で額面の８分の１を現金として準備する必要があります。

これに対し、個人再生では、財産の価値に関わらず、担保権のついていない財産は手放す必要がありません。そのため、一定の価値のある財産を持っている人が、自己破産ではなく個人再生を利用することがあります。例えば、以下のようなケースが考えられます。

自己破産は、全てのケースで借金の免責が認められるのではなく、一定の事由がある場合、免責が認められないことがあります。例えば、借入原因が浪費の場合、破産では、免責不許可事由があるとして、免責が認められず、借金が残ってしまうことがあります（破産法２５２条１項４号）。また、一部の債権者だけ優先的に返済をしてしまった場合や、クレジットカードの現金化が行われた場合なども、免責不許可事由があるとして、免責が認められないことがあります（破産法２５２条１項２号・３号・５号）。

これに対し、個人再生では、破産のような免責不許可事由は定められていないため、浪費が借入の原因であっても、他の要件で問題がなければ、借金の圧縮が認められます。そのため、浪費が原因で借入が増えたという方が、個人再生を利用されることがよくあります。

自己破産をすると、資格が制限され、一定の仕事ができなくなってしまいます。制限される資格は多岐にわたりますが、よくあるのは、警備員（警備業法１４条１項、３条１号）・生命保険募集人（保険業法３０７条１項１号、２７９条１項１号）・宅地建物取引主任者（宅地建物取引業法５条１項１号）・証券外務員（金融商品取引法６４条の２第１項１号、２９条の４第１項２号ロ）・会社役員（取締役・執行役員・監査役、民法６５３条２号で破産が委任の終了事由とされているため）等です。

これに対し、個人再生では、破産のような資格制限はありません。そのため、警備員や生命保険募集人等の仕事をしている方が、個人再生を利用されることがよくあります。

以上のようなケース以外に、破産のイメージが良くない、借りたものなので少しでも支払いたいといった理由で、自己破産ではなく個人再生を選択されるケースもよくあります。

このような場合、必ずしも破産を避けて個人再生をしないといけないわけではありませんが、意外とこういった理由で個人再生を選択される方が多くいらっしゃいます。